コラム
【 花岡信昭 】「浜岡停止」をめぐる理不尽さ
中部電力にはなんとかがんばってほしい。菅首相の理不尽な「要請」に負けてしまっては、民主主義は成り立たない。 このままいくと、中部電力は浜岡原発の全面停止に追い込まれるだろう。そこで生じるあらゆる負担増について、菅首相から「すべて政府が面倒を見る」という確約を得ての話なら、まだ企業のありかたとしては許されるだろうが、それがなければ株主代表訴訟が起こされるのは目に見えている。
【 宮崎正弘 】米軍作戦にパキスタン猛反発
パキスタン、米国の主権侵害に強い抗議、タリバン掃討作戦継続に障碍 米軍の急襲作戦にはパキスタン軍が協力した、と聞いたが、あとで米軍単独行動とわかった。 となるとこれは、基本的にパキスタンの主権を侵害していることを意味する。
【 宮崎正弘 】次の米国の標的は中国では？
冷ややかに反応した中国。「ビン・ラディンの次、米国の標的は中国では？」 テロ戦争で米中はイスラム過激派を本当に「共通の敵」としたのか？ ちょうど中国にいた。 中国の全てのマスコミの一面トップは「本拉登の死」である（本拉登はビン・ラディン）。 克明にパキスタン領内のビン・ラディンの豪華な隠れ家を米特殊部隊が襲撃した模様を図解しつつ、報じた。論評抜きだった。
【 田母神俊雄 】平成の強制連行
4月30日（土）に放射能被害で計画避難地域に指定されている、福島県飯館村を訪問した。これは予てから親交のある拓殖大学海外事情研究所教授で、特定失踪者問題調査会代表も務める荒木和博氏からの誘いにより実現したものである。この訪問には、前衆議院議員・西村真悟氏、青山学院大学教授・福井義高氏、拓殖大学海外事情研究所教授・荒木和博氏、東京大学医学博士・稲恭宏氏、ジェイアール東海エージェンシー常務取締役・窪田哲夫氏など13名が参加した。
【原発事故】計画避難地域、実は安全地域ではないか
混乱に便乗した過大な情報戦が繰りひろげられ、何が真実かわからず迷いはじめたとき、頼りにするのが公共電波となれば、政府の発表に左右されることになる。政治家は選挙のプロであって、放射線や地震、津波や人命救助に関しては素人である。政府の発表は、国益と称しながら我欲をもつ人たちの言葉であることを前提に、冷静にとらえなければいけない。
【 山本善心 】李登輝元総統 インタビュー(1)
李登輝元総統 インタビュー(1) 時局心話會代表 山本善心 7月17日から台北で行われる日台アジア会議の発足に向けての準備が大詰めを迎えている。そこで先月の3月18日に訪台し、李登輝元総統を訪ねた。李氏は約二時間にわたってインタビューに答えられたが、元気溌剌で90才とは思えぬ迫力に筆者もたじたじであった。本稿では三週にわたり会談内容を掲載します。
【西村真悟】福島原発事故 実は安全ではないのか
やはり、書いておくべきだろう No.625平成23年 4月26日(火) 原子力発電のことである。 今、福島第一原子力発電所の周辺では、数千頭の牛馬豚が殺処分されている。 政府は酪農農家に家畜とともに退避することを許さず、牛や馬は、一ヶ月以上放置されて食料を与えられず、餓死したり、自分で食料を調達するようになっている（これを野生化と言って政府とマスコミは危険視している）。これを殺すという。自活している牛馬は立派ではないか。かつて南極観測の越冬隊が、確か昭和三十三年か四年に、どうしても樺太犬を連れて帰ることができず、南極大陸の昭和基地に放置したことがあった。
【 藤井厳喜 】失われた日本のエネルギー覇権
原発事故による被害は地元地域だけではなく、国家に重大な損害をもたらした。傷ついた国家プロジェクト再建は困難を極めるが、成し遂げなければならない。 ●福島原発事故（3・11事件）によって、残念ながら、我が国は原子力発電という覇権的テクノロジーの優位性を失った。 これは、大東亜戦争の敗戦、さらに金融敗戦に続く、第三次敗戦と言ってもよい。 ●石油時代にとって変わる「原発ルネッサンス」への動きは、これによって決定的なダメージを受けた。 ●アメリカは、原子力発電部門における技術的覇権をもう一度、日本から取り戻そうとしている。 1．原子力ルネッサンスの幻想
【 風評被害 】子孫に負の遺産を残すな 水俣問題に学ぶ
「水俣病」という言葉だけが独り歩きしている感があるが、その問題の本質、経緯、和解・解決への過程などはあまり知らされなくなっている。というか、長い年月を隔てながら関係者以外での関心が薄れている。風化させてはいけない。 現在、福島の原発事故の処理を巡って、「海上へ放射線を垂れ流した」といわれているが、この報道に触れるたびに新たな水俣病問題になりはしないか危惧するのである。
【 チベット 】パンダの故郷チベット 中共軍が僧侶を包囲
中共軍に包囲される二千人のチベット人僧侶 パンダが棲息するのは中国四川省アバ州だ。そのためパンダは「中国の動物」とされるわけだが、実はアバ州は中共の殖民地支配を受けているだけで、ここはそもそもチベット人の土地（現在はチベット族チャン族自治州）。チベット東北部のアムド地方に属している（一部はカム地方に）。
【 花岡信昭 】急浮上する「仙谷後継」説
アメリカの国家的進路を決定づけたのは「9・11」だが、日本の場合は「3・11」が国家再生の新たなキーワードとなった。 ■避難所で死亡者続出 とはいえ、菅政権の対応はいかにもひどすぎる。だいたいが、被災後1カ月を過ぎても避難所の人たちにあれほどの過酷な暮らしを強いるというのは、先進国とはとうてい思えない。
【宮崎正弘】中国の異常なインフレ、世界経済の脅威
中国の異常なインフレは世界経済の脅威になり始めた 中国輸出産業が米国ウォルマートの注文を拒否する事態に ニューヨークタイムズの4月18日付けは「中国のインフレが世界経済の脅威をもたらしつつある」と大きく報道している。 野菜二倍、ガソリン50％増（1ガロン380円―400円）。 インフレが猛烈となり各地に賃上げストが続き、この結果、安い労働市場だった中国の基幹が損壊された。
【台湾】新憲法制定し、台湾正名を 李登輝元総統
李登輝元総統は、2010年10月、台湾基督長老教会が新竹聖経学院で行った国是会議に招かれ、その初日（26日）の講演で、「2012年（の総統選挙）に能力がある人が出てくることを期待する。それでこそ転機が訪れ、政治制度を変え、台湾自身の憲法を持つことが出来る。そのとき中華民国はなくなり、台湾共和国を立てることが出来る」と語った
【 宮崎正弘 】為替相場固定制度を復活せよ（完結編）
為替相場固定制度を復活せよ（その2） 為替固定相場制度復活論連載の完結編です。宮崎正弘 ▼木内経済学は日本重視、伝統第一の保守のテキスト ここまでの論では、とくに(三)の!)が重要である。ドル・レートに振り回されない｢独自で適切な｣金利水準を持たない限り日本経済はますます歪むから、そのためにも固定性にメリットがあるとし、また近年の物価変動も、為替レートで左右されなくなるだろうとする。そしてもっとも肝心なことは、それによって得られる!)の｢当来の世界経済秩序｣というポイントである。
【 宮崎正弘 】為替相場固定制度を復活せよ
為替相場固定制度を復活せよ（その1） ▼為替相場の定を実施せよ この連載で取り上げたい原則論とは、すなわち「円・ドル」レートの「固定相場制」復帰への考察である。 復興構想会議のメンバーでは想像も付かない案件だが、不況対策にもってこい、日本経済の復活に繋がるアイディアである。
【 宮崎正弘 】いでよ、平成の後藤新平
いでよ、平成の後藤新平 敗戦、あの廃墟から身一つで立ち上がって奇跡の経済復興を遂げてきた日本が、またまた東日本大震災という未曾有の国難に遭遇した。敗戦に匹敵する惨状だが、今後、いかにして身を起こし不死鳥のごとく復活できるか。懊悩と試行錯誤が続いている。 この災禍を「天佑」と比喩した評論家がいたが、筆者は「天譴」ではないかと思う。
【 台湾 】帰ってきた二つの鳥居 日台の絆
帰ってきた二つの鳥居 ここは南京東路と林森北路の交差点にある大きな公園。行政上は南北に走る林森北路を挟み、東側を14号公園、西側を15号公園と呼んでいます。これは特別な呼称ではなく、台北市内にある公園の行政上の名称はすべてこうした番号で呼ばれています。ただ、番号ではあまりにも味気ないので、こちらの公園も通称「林森公園」の名称で市民に親しまれています。
【 山本善心 】台湾での原発報道に見る政治的意図
山本善心の週刊｢木曜コラム｣ 第324号 2011年4月14日発行を転載 過熱する台湾での原発報道に見る政治的意図 先月終わり頃、二十年来の友人である台湾人画家の姚旭燈氏から興奮した様子で電話がかかってきた。「今、台湾か …
【 宮崎正弘 】チュニジア、リビア難民がＥＵの新難題に
その後の中東、北アフリカ異聞。ＥＵは新しい対応に迫られた 対岸の仏伊に自由を求めて多くが移民、ＥＵはヴィザを検討へ チュニジアから地中海を渡海すれば、イタリアの島々が見えてくる。 チュニジアを脱出した人々はイタリア領内の一番近い島を目指したが、悲鳴をあげたのはイタリア当局。人権の立場から保護せざるを得ないが、一時的避難かとおもえばＥＵに潜り込んで就労のチャンスを狙う人々が目立つ。
【 田母神俊雄 】 国を守るという意識が無い
原発周辺の土地を外国に売り渡すことなかれ 第17回統一地方選前半戦の投開票が行われ、民主党の惨敗が明らかになった。この一年半の間、民主党政権がやってきたことを見れば国民が民主党を見限っていることはよく理解できる。民主党は、財源の裏づけもないのに何でもできると言って国民をだまして、政権を取ったようなものだ。
【 山際澄夫 】支援者から被災者へ直接物資を送る
ジャーナリスト山際澄夫氏は、「3・11」の大震災の現場を見るため、原発20キロ圏から30キロ圏の福島県南相馬市と宮城県南三陸町を訪問し、被災現場の状態や避難生活者の様子をホームページで伝えている。 また、山際氏が間を取り持ち、支援者個人から被災者個人へ直接物資を送れるようにするという。
【 花岡信昭 】「菅おろし」本格化か
西岡参院議長が菅首相の能力に疑問を投げかけ、小沢一郎氏がこれに「感銘を受けた」と述べたという。 さあ、いよいよ民主党内の「菅おろし」が本格化しそうだ。 救国大連立をつくろうと思ったら、いま、菅首相が退陣表明すれば、すぐにもできる。政局はそういう状況だ。
【 花岡信昭 】復興案策定前 政治の機能不全
復興案策定前に大連立でもたつく政治の機能不全 戦後最大の国難を前に、政治は機能不全に 戦後最大の大惨事となった「3・11」から間もなく1カ月というのに、政治の機能不全状態が続いている。 福島第1原発の事故は依然として深刻な状況だ。被災地ではいまだに救援体制が確立していない。避難所に行ってからの死者は震災関連死と位置付けられるが、これは「人災」といって過言ではない。
【 宮崎正弘 】新潟一等地を中国領事館売却、断念へ
新潟のど真ん中を中国総領事館へ売却は市民の反対で断念へ 次は名古屋。一等地を中国領事館へ売却する話はまだ有効である 新潟市のど真ん中、万代小跡地を中国総領事館へ売却するという親中派の動きがとまった。 在新潟中国総領事館の移転候補地となった新潟市中央区の万代小学校跡地の売却は、新潟市長が積極的に進めていた。
【 西村眞悟 】誰が二次災害を拡大させているのか
誰が二次災害を拡大させているのか 今、統一地方選挙の最中。先ほど車を運転し信号で停止していると、後ろに共産党の候補者の街宣車が止まり、盛んにテープで演説を流し続けていた。そのなかに、福島原発事故に関して、共産党の追及で菅総理が、国内の原発の点検と原子力発電の見直しを約束したというような演説を流していた。 これも二次災害拡大の一つの例かと思って聞いていた。
【山本善心】主権意識なき民族の危機
民主党の土肥隆一衆議院議員が、ソウルで開催された「日韓キリスト教議員連盟」の大会で日本政府に対して竹島の領有権主張の中止を求める共同宣言に署名したことが明らかになった。
【花岡信昭】復興策実現には政治に対する信頼が必要だ
出でよ、平成の後藤新平 「3・11東日本大震災」から20日たっても、福島第1原発は「深刻な事態」を脱していない。死者・行方不明者は2万7000人を超えた。 戦後最大の大惨事に対して、日本政治が有効に機能しているのかというと、なんともおぼつかない。救援から復興の段階を迎えようとしているとき、「平成の後藤新平」がどうしても必要だ。
【宮崎正弘】中国紙、日本の大震災は千載一遇の機会だ
中国の経済専門新聞「第一財経日報」（3月29日）は、「日本の大震災と不況入りは中国にとって千載一遇の機会であり、これを契機に中国企業が基幹部品や素材の供給先として日本の地位を一気に奪える」とホンネにしたがって扇情的な報道をした。
【宮崎正弘】イランは核兵器を製造中、密輸する中国
イランのナタンズ原子炉は明らかに核兵器を製造中 国際的制裁の網をかいくぐって機材や材料を密輸する中国 核密輸の拠点はドバイだった パキスタンの「核の父」といわれたカーン博士は、リビア、イラン、そして北朝鮮の核武装を手助けしていた。 パキスタンはカーンの「罪」を許し、海外渡航は禁じられているが、国内をカーンは自由に動き回っている（アジアタイムズ、3月30日）。 しかもカーン・コネクションは残存している。
【宮崎正弘】フランス軍と我が国の防衛力
コートジボワール内戦、フランスが1500の軍隊を急派 仏軍、コートジボワール内戦に介入へ 空港をフランス軍が占領し、12000名のフランス人を待避させる作戦 フランスは大量の戦車と兵士をコートジボワール内戦に介入、アビジャン空港を占拠した。大型輸送機には百輌の戦車が積み込まれ、つぎつぎと現地に着陸をつづけており、アルジャジーラ（4月4日）に拠れば、追加300兵士。合計1500を送り込み、コートジボワールに駐在する12000名のフランス人を救援する。
【花岡信昭】 両陛下が避難所へ
腰をかがめ、あるいはひざをつけられて、両陛下は被災した人たち一人ひとりに話しかけられた。 救援作業の邪魔にならないようにと、この日まで待たれ、都内の避難所へのご訪問となった。陛下の国民向けメッセージといい、計画停電に合わせて毎日電気をつかわない時間帯を設けられていることといい、目がうるんでくる。
【宮崎正弘】日米の深い結びつき
米国ディーラーが悲鳴。日本車の新車キャンセル、部品が来ない 自動車ディーラーも未曾有の経営危機。日本車が足りない、修理が出来ない トヨタの米国販売網が悲鳴をあげた。修理センターなどで233の部品が不足して、修理ができない状態。部品の多くが日本から輸入されているためで、すくなくとも向こう30日は部品が入らない。
【宮崎正弘】TIMEが日本の若者を称賛
震災後のボランティアが拡がり、友情の輪が拡がり 政府の無能だけがひたすら顕著になる日々に若者が立ち上がる 若い世代のなかには、何をして良いか分からないが、何かをしなければいけないという焦りが拡がり、ボランティアや寄付行為が拡がり、中央募金会と赤十字に寄せられた金額は未曾有の数字となり、義援金ばかりか救援物資は品目の指定があったにも拘わらず各自治体の窓口に積み上げられた。
【西村真悟】天皇の国における未曾有の天変地異
天皇皇后両陛下は、第一グループの自主停電時間に合わせて皇居、御所の電気を切っておられる、と伝えられた。まことに、心にしみるありがたさである。 私の郷里堺には、第十六代仁徳天皇の御陵がある。この御陵から北に約十キロの上本町台地に高津宮がある。
【宮崎正弘】米国の懸念は、日本が米国債を売ること
米国議会に拡がる懸念は 福島原発パニックより「日本は米国債を売るのでは？」 復興資金確保に米債売却も選択肢だが、海外債権を切り売りできる「債権大国」 米国議会に拡がる不安は日本が復興資金調達のため保有する8860億ドルの米国債を市場で売却し始めるのではないか」という懸念に立脚する。
【花岡信昭】なんともあやしい暫定基準値
政府の危機管理はどうなっているのか。いたずらに風評被害をあおりたてているだけではないか。 各地で放射線測定を徹底させるのは当たり前の対応だが、これまでのところ、健康にまったく害がない水準の数値を公表して大騒ぎさせている。 米ホワイトハウスが同じような立場になったら、測定値は徹底して一括管理し、発表するかどうか、きわめて高度な政治判断によって決めるだろう。
【山本善心】 台湾の政治経済・現状分析
7月17日から開催される「日台アジア会議」の準備と打ち合わせのため、３月１７日訪台した。翌日の１８日午後３時には李登輝元総統のご自宅を訪問した。李閣下は９０才とは思えないお元気なお姿とつやつやしたお肌、顔色の良さに筆者はほっとした気持ちと喜びがひとしおであった。
【花岡信昭】国家の危機管理がプロらしくない
国家の危機管理がプロらしくない 「3･11」から2週間。被災地の多くの避難所は依然としてガソリンや食糧、水などあらゆるものが不足している。 避難してからの死者も増えた。改めて指摘しなくてはならないが、「3･11」の巨大地震と巨大津波の死者は天災によるが、その後の死者は人災によるものだ。
【視点】報道スタンスの重要性 混乱を誘発するな
決して原発事故ではない。事故時に使用される対策拠点が、津波によって使用不能になったのだ。記事のタイトルが悪い。これでは「女川原発」「壊滅」というのが目に映る。こういうときは「女川原発 M9.0にも耐えた安全性 監視センターに津波被害」というタイトルで報じてほしい。安全を主張したのちに問題点や被害状況を知らせれば、不安や混乱を招くことはない。 原発関連で壊滅的な被害を前面に出したら誤解が生じ、不安と混乱を招くことになるだろう。
【台湾】日本への支援高まる 民衆の思い
台湾では急遽、東日本大震災のチャリティーとして4時間の番組が放映された。100名以上の芸能人がテレビを通じて日本への支援を訴えた。集まった義捐金は日本円にして約21億円。その後も引き続き行われている。
