「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成23年(2011)3月28日(月曜日)通巻第3285号を転載

米国議会に拡がる懸念は
福島原発パニックより「日本は米国債を売るのでは？」
復興資金確保に米債売却も選択肢だが、海外債権を切り売りできる「債権大国」

米国議会に拡がる不安は日本が復興資金調達のため保有する8860億ドルの米国債を市場で売却し始めるのではないか」という懸念に立脚する。
米国は福祉予算拡大など、現時点で14兆2000億ドルの連邦政府の赤字を抱えながらも、なお借金をつづけるために新規に赤字国債を発行せざるを得ない。ただし利息を支払っている。利払いだけで予算の15％を占める。

中国は世界最大の米国債保有国。外貨準備高2兆6000億ドルのうち、米国債は9000億ドルを突破しており、しばしば米国に対して売却をほのめかし、ワシントンを恐喝するかのように政治圧力の武器として活用している。
日本は一度も、この政治的武器を行使したことがない。橋本政権のときに橋本首相が「売りたくなる衝動に駆られることがある」と発言しただけで、米国は周章狼狽した。

「いま日本が米国債を売ることは考えにくいし、95年神戸震災のときですら売却はなかった。日本はそれでも豊かな国であり、心配なのは利上げである」とティモシー・ガイトナー財務長官は議会証言（3月24日）しているが、連邦議会に拡がる不安は「売らないにせよ、確実なことがある。日本はもう買わない、ということである」
そうだ。日本がもうこれ以上、米国債を買わないことだけは確実だろう。

さて、空気はすっかり変わった。
東日本大地震により、日本には再建のための資金が必要だが、いまのところ10兆円の復興債発行だけ。論壇では産経新聞の田村秀男・編集委員が100兆円国債発行を主張しているのが、現時点での最高額（ついでに言えば小生と西村真悟氏が200兆円）。

別な視点からこの問題を考えてみよう。
日本の対外債権は266兆2230億円。ちなみに二位は中国で167兆7333億円。ドイツが118兆8596億円。
ところが米国は対外債務（借金）が314兆8299億円（いずれも09年統計）。

第一に日本は対外援助を中断、もしくは縮小できるレジティマシーを得た。国内復興のために海外援助を控えると世界に宣言するべきであろう。

第二に裕福となった中国には、有利子借款を早期に返却するように求めるべきである。チャイナスクールはこの期に及んでも中国への援助を続行すると言っているが、日本よりＧＤＰが多くなった国に、なぜ援助が必要か？

第三に国連への分担金は、日本は相対比較でも高額すぎる。国連ほか国際機関への分担金を減額してもらう口実もできた。

第四に対外債権を切り売り、転売して資金を確保し、日本へ環流させよ。国内需要は復興のための建設、道路整備ほかに必要となり、同時に戦後最悪の失業率5･1％、334万人の失業者の雇用創出に繋がるからである。

これまでの日本は資金がだぶつき、使うあてがなく（需要が20兆円不足）、国民はひたすら貯金に励んできた。国民金融資産は1400兆円強である。

▼赤字国債200兆円増刷はメリットだらけ

個人消費、設備投資、政府支出、貿易黒字という四つのGDP構成要素のうち、消費と設備投資が縮小気味で、しかもデフレ、政府は緊縮財政という愚かな政策に陥没し、かろうじて貿易黒字がGDP拡大に貢献してきた。
経済理論に照らしても、こうした状況からはい上がるには政府支出の劇的な拡大しか手段はないのである。

こうなると貯金は投資にまわらず銀行は貸付先がないから国債を買うしかない。生保、農協バンクなどはわが国債ばかりか、米国債を買い増しするしかない。だから筆者らは政府支出を拡大せよ、そのために200兆円の赤字国債をおそれることはない、と主張するのである。

200兆円の国債発行は次のメリットがある。

第一に東日本大地震復興資金（およそ20兆円から25兆円）のみならず、これは日本全体の経済復興のために使える。

▼円安こそ、日本経済を救う

第二に資金のメドが経てば、復興五カ年計画が立案できる。長期的ビジョンのもと、既存の高速道路、トンネル補強工事など、日本全体を再度普請の槌音を響かせるための構想はある。防衛力の拡充、全国の周波数統一による電力供給網の整備も可能となり、総合的な国力拡充がみこめる。

第三に国際的反応である。200兆ともなれば、円は間違いなく円安にぶれる。一ドル＝100円から120円前後に円安となれば、輸出競争力をふたたび回復でき、日本企業がいたずらに工場を海外移転して、国内雇用へ減らすという自暴自棄の姿勢を改めることができる絶好の機会にもなりうる。
「円安」こそは国を救う（筆者は為替レートも固定相場制復帰論だが、この論考は別の機会に譲る）。

第四に、国債増発は自動的に、日本が意図するか否かに拘わらず世界が争っている通貨安戦争に打って出ることができる。G7はすでに日本の円安介入を認めている。このチャンスを120％活用するには、通貨を安くすることが前提条件である。

第五に利上げ傾向が確実となり、不健全な金融システムが是正される。金融業が逆ざやでは、産業の血脈はいずれ動脈硬化、心不全と起こす状況から抜け出せるのである。

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