台湾では急遽、東日本大震災のチャリティーとして4時間の番組が放映された。100名以上の芸能人がテレビを通じて日本への支援を訴えた。集まった義捐金は日本円にして約21億円。その後も引き続き行われている。
その盛り上がりに乗じて馬英九総統まで出てきた。日台分断を謀る国共合作のメディア戦略とは違った現象だが、来年の総統選挙に向けて動いた。
航空会社や流通企業、IT企業など民間企業からの義捐金を含めると総額は40億円以上になる。
この金額も膨大だが、それだけでは誤解が生ずる。レートで換算するだけではなく、一般的な台湾人の年収や物価に鑑みて計れば、日本的感覚でいえば100億円相当になるだろう。人口約2400万人の台湾での現象であることに注視すれば、並々ならぬことだ。
このことを一人でも多くの日本人に知ってほしい。
台湾だけではない、一部の国を除いて近隣諸国は日本への支援を惜しまない。強い日本であってほしい気持ちがあるのだ。日本を失いたくない思いが強いのだ。こうした強い支援を受けている日本は、一日も早く復興を果たし、支援国からの負託にこたえていかなければならない。
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