情報解析
【宮崎正弘】中国の異常なインフレ、世界経済の脅威
中国の異常なインフレは世界経済の脅威になり始めた 中国輸出産業が米国ウォルマートの注文を拒否する事態に ニューヨークタイムズの4月18日付けは「中国のインフレが世界経済の脅威をもたらしつつある」と大きく報道している。 野菜二倍、ガソリン50％増（1ガロン380円―400円）。 インフレが猛烈となり各地に賃上げストが続き、この結果、安い労働市場だった中国の基幹が損壊された。
【台湾】新憲法制定し、台湾正名を 李登輝元総統
李登輝元総統は、2010年10月、台湾基督長老教会が新竹聖経学院で行った国是会議に招かれ、その初日（26日）の講演で、「2012年（の総統選挙）に能力がある人が出てくることを期待する。それでこそ転機が訪れ、政治制度を変え、台湾自身の憲法を持つことが出来る。そのとき中華民国はなくなり、台湾共和国を立てることが出来る」と語った
【 台湾 】台湾国会議長と台南市長が来日
台湾国会議長と台南市長が来日へ 王金平・立法院長（国会議長）が与党国民党の立法委員（国会議員）や民間慈善団体代表らとともに4月20日から22日まで来日する。王立法院長は東京で日本の与野党と議員交流を行い、日本に慰問の意を伝える。
【 台湾 】美しき日本を思い 許世楷 前台湾駐日代表
【台湾高校生】日本的未来一定会更好 さらに美しき日本を思い描いてー新民高校生の寄せ書きより 許世楷 （前台湾駐日代表） 今でもよく東日本大震災関連のニュースが流れています。何回見ても、いつ見ても、涙が出ないときがないほど、悲惨な状況が画面に出てきますが、同時に、あー、なんと力強く立ち上がろうとしているのだろうと、心打たれます。
【 宮崎正弘 】為替相場固定制度を復活せよ（完結編）
為替相場固定制度を復活せよ（その2） 為替固定相場制度復活論連載の完結編です。宮崎正弘 ▼木内経済学は日本重視、伝統第一の保守のテキスト ここまでの論では、とくに(三)の!)が重要である。ドル・レートに振り回されない｢独自で適切な｣金利水準を持たない限り日本経済はますます歪むから、そのためにも固定性にメリットがあるとし、また近年の物価変動も、為替レートで左右されなくなるだろうとする。そしてもっとも肝心なことは、それによって得られる!)の｢当来の世界経済秩序｣というポイントである。
【放射能事故】原発10キロ圏の捜索隊員―強い使命感
福島第1原発の事故で、福島県警は半径10キロ圏内の避難指示区域で行方不明者の捜索を続けている。捜索に加わった県警特別機動パトロール隊の大内保史巡査部長（30）は17日、取材に応じ、「放射線への不安がないと言えばうそになるが、家族の安否を案ずる被災者のため地道にやるしかない」と語った。
きちんとお礼をする国であり続けたい Maiko Kissaka
デザイナーのMaiko Kissakaさんがツイッターで、「台湾に義援金のお礼の広告を出したい。どうすれば広告出せるのか」と書き込んだところ、多くの賛同者が集まりはじめ、自然発生的に計画・実施されることとなった。
【 宮崎正弘 】為替相場固定制度を復活せよ
為替相場固定制度を復活せよ（その1） ▼為替相場の定を実施せよ この連載で取り上げたい原則論とは、すなわち「円・ドル」レートの「固定相場制」復帰への考察である。 復興構想会議のメンバーでは想像も付かない案件だが、不況対策にもってこい、日本経済の復活に繋がるアイディアである。
【 台湾 】帰ってきた二つの鳥居 日台の絆
帰ってきた二つの鳥居 ここは南京東路と林森北路の交差点にある大きな公園。行政上は南北に走る林森北路を挟み、東側を14号公園、西側を15号公園と呼んでいます。これは特別な呼称ではなく、台北市内にある公園の行政上の名称はすべてこうした番号で呼ばれています。ただ、番号ではあまりにも味気ないので、こちらの公園も通称「林森公園」の名称で市民に親しまれています。
【 山本善心 】台湾での原発報道に見る政治的意図
山本善心の週刊｢木曜コラム｣ 第324号 2011年4月14日発行を転載 過熱する台湾での原発報道に見る政治的意図 先月終わり頃、二十年来の友人である台湾人画家の姚旭燈氏から興奮した様子で電話がかかってきた。「今、台湾か …
【 国防 】鹿児島沖 中国の違法操業船を拿捕
東日本大震災への対応が最重要課題ではあるが、日本を取り巻く情勢は幅広く変化し続けている。 第10管区海上保安本部（鹿児島市）は9日、違法操業していた中国漁船を拿捕し船長を逮捕した。中国側が違法行為の事実を認め、保証金400万円を支払い、「早期釈放制度」によって船長は釈放された。今回は、非を認めてルールに従うという柔軟な姿勢を示してきたが、万一こうしたことが見逃されてしまえば、それが既成事実化しその範囲は拡大されてくるだろう。
【 宮崎正弘 】チュニジア、リビア難民がＥＵの新難題に
その後の中東、北アフリカ異聞。ＥＵは新しい対応に迫られた 対岸の仏伊に自由を求めて多くが移民、ＥＵはヴィザを検討へ チュニジアから地中海を渡海すれば、イタリアの島々が見えてくる。 チュニジアを脱出した人々はイタリア領内の一番近い島を目指したが、悲鳴をあげたのはイタリア当局。人権の立場から保護せざるを得ないが、一時的避難かとおもえばＥＵに潜り込んで就労のチャンスを狙う人々が目立つ。
【 田母神俊雄 】 国を守るという意識が無い
原発周辺の土地を外国に売り渡すことなかれ 第17回統一地方選前半戦の投開票が行われ、民主党の惨敗が明らかになった。この一年半の間、民主党政権がやってきたことを見れば国民が民主党を見限っていることはよく理解できる。民主党は、財源の裏づけもないのに何でもできると言って国民をだまして、政権を取ったようなものだ。
【ペルー】大統領選挙 ケイコ・フジモリ優勢
日本が統一地方選挙を行った4月10日、ペルーでは次期大統領選の投票が行われた。候補者は、左派のオジャンタ・ウマラ元陸軍中佐、アルベルト・フジモリ元大統領の長女、ケイコ・フジモリ国会議員、元首相でエコノミストのクチンスキー氏の3人。
【ダニエル・カール】東北の避難所を回って、思った事
Youtubeで日本の現状を英語で語りながら、海外メディアに過剰報道の自粛を呼びかけていたダニエル・カールさんは、自ら被災地をまわり、避難住民の様子をYoutubeでつたえた。
【救済支援】いち早く到着した台湾救助隊
いち早く到着した台湾救助隊の活動を遅らせたのは、中国でありまた馬英九政権であることを、李登輝元総統が明らかにした。だが、状況を察してこの流れに呼応したのは日本政府だ。それを指摘しなかったのは日本人への気遣いであろうが、あの状況の中で“1日”というのがどれほど貴重な時間であったか、救われる命があったのではないかと思えば、まさに人災であり、被災者にかける言葉もない。
【 山際澄夫 】支援者から被災者へ直接物資を送る
ジャーナリスト山際澄夫氏は、「3・11」の大震災の現場を見るため、原発20キロ圏から30キロ圏の福島県南相馬市と宮城県南三陸町を訪問し、被災現場の状態や避難生活者の様子をホームページで伝えている。 また、山際氏が間を取り持ち、支援者個人から被災者個人へ直接物資を送れるようにするという。
【 花岡信昭 】「菅おろし」本格化か
西岡参院議長が菅首相の能力に疑問を投げかけ、小沢一郎氏がこれに「感銘を受けた」と述べたという。 さあ、いよいよ民主党内の「菅おろし」が本格化しそうだ。 救国大連立をつくろうと思ったら、いま、菅首相が退陣表明すれば、すぐにもできる。政局はそういう状況だ。
【 花岡信昭 】復興案策定前 政治の機能不全
復興案策定前に大連立でもたつく政治の機能不全 戦後最大の国難を前に、政治は機能不全に 戦後最大の大惨事となった「3・11」から間もなく1カ月というのに、政治の機能不全状態が続いている。 福島第1原発の事故は依然として深刻な状況だ。被災地ではいまだに救援体制が確立していない。避難所に行ってからの死者は震災関連死と位置付けられるが、これは「人災」といって過言ではない。
【 宮崎正弘 】新潟一等地を中国領事館売却、断念へ
新潟のど真ん中を中国総領事館へ売却は市民の反対で断念へ 次は名古屋。一等地を中国領事館へ売却する話はまだ有効である 新潟市のど真ん中、万代小跡地を中国総領事館へ売却するという親中派の動きがとまった。 在新潟中国総領事館の移転候補地となった新潟市中央区の万代小学校跡地の売却は、新潟市長が積極的に進めていた。
【 西村眞悟 】誰が二次災害を拡大させているのか
誰が二次災害を拡大させているのか 今、統一地方選挙の最中。先ほど車を運転し信号で停止していると、後ろに共産党の候補者の街宣車が止まり、盛んにテープで演説を流し続けていた。そのなかに、福島原発事故に関して、共産党の追及で菅総理が、国内の原発の点検と原子力発電の見直しを約束したというような演説を流していた。 これも二次災害拡大の一つの例かと思って聞いていた。
【災害情報】福島の甲状腺線量評価は安全範囲 高田 純
日本シルクロード科学倶楽部会長及び放射線防護情報センター代表を務める札幌医科大学教授・高田純博士が、4月6日から青森－仙台－福島へ向かい、福島原発事故の東日本における影響の実態を調査し、地域の人たちの相談に答えることを目的とした科学旅行を敢行した。
【放射能事故】福島 避難生活者「私は東電を許します」
避難生活者の一部の人たちの意見だが、事実としてこういう人たちがいることを知っておきたい。 「まさか、本当にこんなことになるとは思わなかった。どんな地震が起きても安全だ、安全だといわれて、私たちもそれを信じてましたから」 国家公務員を定年退職後、福島第二原発に管理事務として再就職し、10年間働いたという80代の男性は、淡々とした口調でこう語った。第二原発は事故を起こしていないが、第一原発から20km圏内にあるため、男性の住む福島県双葉郡富岡町の住民たちは、郡山市にあるイベント会場で不自由な避難生活を送っている。しかし、「安全」という言葉を裏切った国や東京電力への怒りは、意外なほど感じられない。
【韓国】震災募金を中止、竹島問題に抗議
竹島問題に抗議、韓国が震災募金を中止・返還・用途変更へ 韓国中部の忠清北道槐山郡は6日、竹島（韓国名・独島）は日本の領土と明記された中学校教科書が検定合格したことに抗議し、東日本大震災の被災者を支援するための募金活動を中止したと発表した。竹島問題で震災募金を中断した地方自治体は、同郡が初めて。複数の韓国メディアが伝えた。
【社会】山口組組長が府中刑務所から出所
本日午前5時50分ごろ、府中刑務所に服役していた山口組6代目組長篠田建市氏が、6年の刑を終えて出所した。警察当局は動向に警戒を強めているというが、何を意図してのことなのか。活動が活発化することを恐れるより、3万人以上の組織が弱体化して解散したときのほうがよほど恐ろしい。警察は、組織の規律から解き放たれた者たちの動向など把握できないだろう。治安が悪化する。 一方、内閣が弱体化して解散しても、治安が悪化することはない。次への希望が生まれる。
【水俣病】協定締結を知事に報告 熊本
協定締結を知事に報告 水俣病の被害者３団体 水俣病特別措置法による未認定患者救済に応じた被害者3団体の代表が7日、県庁に蒲島郁夫知事を訪ね、原因企業チッソとの紛争終結協定を結んだことを報告した。
【山本善心】主権意識なき民族の危機
民主党の土肥隆一衆議院議員が、ソウルで開催された「日韓キリスト教議員連盟」の大会で日本政府に対して竹島の領有権主張の中止を求める共同宣言に署名したことが明らかになった。
【宮城】亘理町、独自の通行証発行 見物人を仕分け
＜東日本大震災＞「見物人」増で車両規制宮城・亘理町、独自の通行証発行 ガソリン供給や道路事情の改善で東日本大震災の被災地への交通アクセスが改善されるにつれ、被災地への“見物人”が増え始めている。行方不明者の捜索やがれき撤去の妨げになるケースもあり、宮城県亘理町は被害が大きい地域に入る車両を規制することを決め、町長が発行する通行許可証を5日から被災者に配り始めた。
【放射能事故】浪江町 東電の見舞金を拒否
東京電力が、福島第1原子力発電所の事故で避難指示を受けた10自治体に対し、見舞金を支払った。 この記事で注視したのは、「浪江町を除く9市町村が受け取りに同意した」ことだ。なぜ浪江町だけが受け取りを拒否したのか、その理由が明らかにされていない。もはや金銭では解決できない状態であると察するが、今後の復興事業に向けて、この浪江町の真意を知ることが重要だ。
【花岡信昭】復興策実現には政治に対する信頼が必要だ
出でよ、平成の後藤新平 「3・11東日本大震災」から20日たっても、福島第1原発は「深刻な事態」を脱していない。死者・行方不明者は2万7000人を超えた。 戦後最大の大惨事に対して、日本政治が有効に機能しているのかというと、なんともおぼつかない。救援から復興の段階を迎えようとしているとき、「平成の後藤新平」がどうしても必要だ。
【宮崎正弘】中国紙、日本の大震災は千載一遇の機会だ
中国の経済専門新聞「第一財経日報」（3月29日）は、「日本の大震災と不況入りは中国にとって千載一遇の機会であり、これを契機に中国企業が基幹部品や素材の供給先として日本の地位を一気に奪える」とホンネにしたがって扇情的な報道をした。
【宮崎正弘】イランは核兵器を製造中、密輸する中国
イランのナタンズ原子炉は明らかに核兵器を製造中 国際的制裁の網をかいくぐって機材や材料を密輸する中国 核密輸の拠点はドバイだった パキスタンの「核の父」といわれたカーン博士は、リビア、イラン、そして北朝鮮の核武装を手助けしていた。 パキスタンはカーンの「罪」を許し、海外渡航は禁じられているが、国内をカーンは自由に動き回っている（アジアタイムズ、3月30日）。 しかもカーン・コネクションは残存している。
【宮崎正弘】フランス軍と我が国の防衛力
コートジボワール内戦、フランスが1500の軍隊を急派 仏軍、コートジボワール内戦に介入へ 空港をフランス軍が占領し、12000名のフランス人を待避させる作戦 フランスは大量の戦車と兵士をコートジボワール内戦に介入、アビジャン空港を占拠した。大型輸送機には百輌の戦車が積み込まれ、つぎつぎと現地に着陸をつづけており、アルジャジーラ（4月4日）に拠れば、追加300兵士。合計1500を送り込み、コートジボワールに駐在する12000名のフランス人を救援する。
【災害情報】がんばっぺ、ニッポン！／ダニエル・カール
ダニエルカールさんはyoutubeにおいて、原子力発電所事故に関する海外メディアの過剰報道に警告を発し続けている。 海外向けに英語で配信していたが、今回は「ストップ・ザ・ヒステリア＃6」として、日本語で発信した。
【水俣病】チッソ新子会社 水俣製造所に新社旗
チッソ新子会社が営業開始 水俣製造所に新社旗 水俣病特別措置法に基づき、原因企業チッソの事業再編（分社化）ですべての業務を引き継いだ100％子会社の「ＪＮＣ株式会社」が1日、営業を開始した。
【水俣病】チッソ分社化で事業譲渡
チッソ分社化で事業譲渡 ＪＮＣきょう営業開始 水俣病の原因企業チッソ（東京）は3月31日、水俣病特別措置法に基づく事業再編（分社化）で全ての事業、資産を100％子会社の「ＪＮＣ株式会社」に譲渡した。患者補償や公的債務返済は引き続き親会社チッソが担い、事業部門に特化したＪＮＣが1日から営業を開始する。
【花岡信昭】 両陛下が避難所へ
腰をかがめ、あるいはひざをつけられて、両陛下は被災した人たち一人ひとりに話しかけられた。 救援作業の邪魔にならないようにと、この日まで待たれ、都内の避難所へのご訪問となった。陛下の国民向けメッセージといい、計画停電に合わせて毎日電気をつかわない時間帯を設けられていることといい、目がうるんでくる。
【宮崎正弘】日米の深い結びつき
米国ディーラーが悲鳴。日本車の新車キャンセル、部品が来ない 自動車ディーラーも未曾有の経営危機。日本車が足りない、修理が出来ない トヨタの米国販売網が悲鳴をあげた。修理センターなどで233の部品が不足して、修理ができない状態。部品の多くが日本から輸入されているためで、すくなくとも向こう30日は部品が入らない。
【宮崎正弘】TIMEが日本の若者を称賛
震災後のボランティアが拡がり、友情の輪が拡がり 政府の無能だけがひたすら顕著になる日々に若者が立ち上がる 若い世代のなかには、何をして良いか分からないが、何かをしなければいけないという焦りが拡がり、ボランティアや寄付行為が拡がり、中央募金会と赤十字に寄せられた金額は未曾有の数字となり、義援金ばかりか救援物資は品目の指定があったにも拘わらず各自治体の窓口に積み上げられた。
【岩手】道警・刑事部隊泥を洗い、検視、特徴記録
岩手で検視、道警・刑事部隊泥を洗い、丹念に特徴記録 東日本大震災で、岩手県宮古市に派遣されている道警の「刑事部隊」約20人が、犠牲者の検視に当たっている。仮設の遺体安置所に次々と運び込まれる遺体の中には、津波にのまれて着衣が破れたり、所持品が流されたりして、身元を示すものがないことも多い。しかし、「少しでも早く家族の元に帰してあげたい」という思いを支えに、遺体の小さな特徴も事細かに記録して、連日、懸命の身元確認作業を続けている。
