東京電力が、福島第1原子力発電所の事故で避難指示を受けた10自治体に対し、見舞金を支払った。
この記事で注視したのは、「浪江町を除く9市町村が受け取りに同意した」ことだ。なぜ浪江町だけが受け取りを拒否したのか、その理由が明らかにされていない。もはや金銭では解決できない状態であると察するが、今後の復興事業に向けて、この浪江町の真意を知ることが重要だ。
産経ニュース を転載
東電が避難市町村に見舞金
東京電力は5日、東日本大震災による福島第1原子力発電所の事故で、避難指示を受けた自治体に対して見舞金を支払ったことを明らかにした。金額は明らかにしていないが、全市町村に同額を支払ったという。
東電が福島第1原発から20キロメートル圏内、福島第2原発から10キロ圏内の10市町村に対し、見舞金の支払いを申し出たところ、浪江町を除く9市町村が受け取りに同意した。3月31日から4月5日までに振り込みが終わったという。東電は支払いの意図について、「避難生活が長引いており、当座のお金として使ってもらいたい」としている。
