報道分析クラブ club news analysis
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主権・防衛

日米、露印の中国包囲網進む

中国による尖閣諸島の領海侵犯は記憶に新しいが、数年前から行われていたことが明らかになった。こうした状況からも日米関係は緊密でなければならないのは素人目に考えてもわかることだが、民主党政権は主権と安全を放棄してまで日米関係を冷却させた。

尖閣沖、日本漁船の取り締まり強化

沖縄・尖閣諸島沖の日本領海でカジキ漁をしていた与那国町漁協所属の日本漁船が20、21日と、海上保安庁の執拗な立ち入り検査や事情聴取を受けていたことが分かった。尖閣周辺での操業と、漁船に中国の無法行為を批判する垂れ幕を掲げていたことなどで目をつけられたとみられる。中国漁船衝突事件で、菅直人政権は弱腰外交を露呈したが、今回も、その一環なのか。

【韓国】日本だけではない中国の脅威

中国による尖閣諸島への領海侵犯のような事案は、アジア圏内では頻繁に起きている。韓国では日常的に中国漁船を取り締まっている。ベトナムではもはや南沙諸島を中国に取られたといえる状態だ。韓国は中国と並んで反日国家ではあるが、このタイミングを利用して韓国を強く支援してはどうか。外交とはそういうものだろう。

【西村真悟】海上保安官の尖閣映像公開と「処分」

本日は、天皇誕生日。 おめでとうございます。心より、御皇室の彌榮を祈り申し上げます。 また、昭和二十三年の本日未明、巣鴨において、東条英機ら七名が、連合軍によって絞首され殺害された。連合軍は、殺害した七名の遺体を直ちに東京から運び出して焼却し、その遺灰を海に投棄した。無念だ。 ここに、我が国現代史に刻まれた苦痛がある。この苦痛を我が現代史回復の機転とすることによって、七名の霊に報いねばならない。 本日、未明、このことを強く思った。あたかも、夢のなかで語りかけられているようだった。

12.18【東京】尖閣上陸の石垣市議2名、渋谷で街頭演説

2010年12月18日午後5時から渋谷駅ハチ公前で始まった、頑張れ日本全国行動委員会(田母神俊雄会長)主催の「民主党(菅)内閣」打倒!皇室冒涜糾弾!中国の尖閣諸島侵略阻止!国民大行動 in 渋谷」にて、尖閣諸島南小島に上 …

【名古屋】中国領事館への土地売却凍結

中国総領事館が名古屋市中心部の国有地売却に応募したが、中国漁船衝突事件で日中関係が冷え込む中、住民らがデモや署名の反対運動を展開。国有地を所管する東海財務局の売却計画が宙に浮いている。 売却を予定しているのは名古屋市北区名城3丁目の国家公務員宿舎跡地約3万1千平方メートル。在名古屋中国総領事館と愛

【防災】有事の対策を急げ 韓国に学ぶ訓練の重要性

韓国では北朝鮮からの攻撃を想定した「民間防空特別退避訓練」が行われ、1975年以降最大規模になった。また、この訓練では化学兵器攻撃を想定した防毒マスクの着用方法の練習も行われた。 一方、日本においては防災訓練はされているが、紛争有事

武器輸出三原則を見直すべし/田母神俊雄

民主党は、衆議院での絶対多数を確保するために、再び社民党と連立を組むことになった。連立に際し、社民党の福島党首から注文があり、菅総理はいったん流れが出来ていると思われていた武器輸出三原則の見直しを行わないことになった。武器システムの開発には、多額の経費がかかるため、近年においては多くの国が参加した国際共同開発が行われることが多くなり、我が国もこれに参加できるように、武器輸出三原則の緩和を行おうとしていた。

外国人対策の現実化 綺麗ごとで国は守れない

スイスでは、11月28日の国民投票で、「重罪を犯した、または社会保障 を悪用した外国人の滞在許可証を自動的に取り上げる」というイニシアチブが承認された。 日本でもこれぐらいの論議があってしかるべきではないか。第

「尖閣の日」制定を準備 石垣市議会 市長も意欲示す

【石垣】尖閣諸島を行政区域とする石垣市の複数の保守系市議が、1895年に明治政府が同諸島の日本領編入を閣議決定した1月14日を、市の記念日とする条例の制定の準備を進めていることが11日、分かった。 開会中の市議会12月定例

中国は北朝鮮に一層の外交努力を/斎木昭隆 アジア大洋州局長

北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で日本の首席代表を務める斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は11日北京入りし、中国外務省で武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談した。斎木局長は「対話のための対話には関心がない」と指摘、北朝鮮への働き掛けで「一層の外交努力」を中国に促した。 互いの意見に隔たりがあったとしても

石垣市の市議2名、尖閣に上陸

12月10日午前9時ごろ、尖閣諸島を行政区域に含む石垣市の市議2名が、同諸島の南小島へ上陸した。 仲間均議員は7年ぶり14回目の上陸だという。同諸島は国が一部の民有地を所有者から借り上げて一元的に管理しており、上陸を禁止しているというが、その理由は公にしていない。市議2名は固定資産税調査を目的に、ビデオカメラなどで撮影しながら居住跡やかつお節工場跡などを確認したというから、以前は居住者がいたのだ。 これに対し中国は「中国の領土と主権を侵犯した」と非難する談話を発表した。相変わらずの

講演会【新潟】12.19、中国総領事館問題を考える市民の会

新潟市の「チャイナタウン構想」は来年に持ち越されたが、地元での危機感は高まっている。来年にj向けて「中国総領事館問題を考える市民の会」が主催し、梅原克彦前宮城県仙台市長を迎えて講演会を開催する。 梅原前仙台市長は、以前同 …

講演会【東京】出版記念「尖閣諸島が危ない」

昨今 注目されている尖閣問題を機軸に、国民にわが国の安全保障環境の実態を認識してもらうため11月 防衛システム研究所から『尖閣諸島が危ない(内外出版)』が発売されました。 出版を記念しまして松島悠佐元陸将を始めとした防衛システム研究所委員のメンバーと元海上保安大学校長の三宅教雄先生をお招きしまして、特別シンポジウムを行います。

12月1日【東京】民主党(菅)内閣倒閣宣言 国民大集会

同日午前中から行われた「頑張れ日本!全国行動委員会」「草莽全国地方議員の会」主催による「民主党(菅)内閣倒閣宣言! 国民大行進」に続き、午後4時半から同主催者によりニッショウホールにて「民主党(菅)内閣倒閣宣言 国民大集会」が行われた。 司会は葛城 奈海(かつらぎ なみ)予備自衛官 チャンネル桜キャスター デモ行進を終えた参加者のほとんどがそのまま会場に入ったため、開始前から満席状態だった。途中の各交差点には多くの警察官が

新刊「中国は何故尖閣を取りに来るのか」

メルマガ「台湾の声」を転載 【良書紹介】『中国は何故尖閣を取りに来るのか』 『中国は何故尖閣を取りに来るのか』(藤岡信勝・加瀬英明編)(自由社)(定価:1500円+消費税)が本日発売となりました。私も第2章「尖閣諸島は日 …

中国人の偽装入国と生活保護

中国人の偽装入国は日中国交正常化から始まった。残留孤児の帰国に当たっての審査は証拠に基づくものではなく人道的見地によって行われた。多くの残留孤児の帰国に便乗した“成りすまし日本人”が多くいたのは既知のこと。他国以上に神経質になるべき中国人に対し、無神経に見逃してきた不作為の蓄積だ。今からでも遅くはない、喫緊に取り組め。

イベント、12/5(日)【兵庫県神戸市】【岡山県岡山市】【茨城県水戸市】講演会・デモ

【兵庫県神戸市】「中国による尖閣諸島侵略阻止」デモin 神戸 日時:平成22年12月5日(日)、13時30分~15時 集合場所: 神戸三宮東遊園地公園: JR三宮駅からフラワーロードを南へ神戸市役所の南側 【岡山県岡山市】「尖閣を守れ!」「中国に自由と人権を!」講演会&街頭行進in岡山 期日:平成22年12月5日(日) 内容 《講演会》 13時00分~14時30分 (12時30分開場) 演題:「中国の海洋進出とわが国の対応」  講師:古澤忠彦(元海上自衛隊横須賀地方総監・海将) 場所:岡山県総合福祉会館 http://www.fukushikaikan.jp 【茨城県水戸市】頑張れ日本!全国行動委員会・茨城県本部設立大会/記念講演会 講師:水島 総氏 (頑張れ日本!全国行動委員会・幹事長、日本文化チャンネル桜・代表) 時刻:14:00~17:00(開場:13:30) 場所 :茨城県護国神社・参集殿(水戸市)

安倍晋三氏がベトナム・ズン首相と会談 対中国政策連携

元首相とはいえ各国首相クラスと重要な会談ができる政治家は少ない。 安倍晋三氏はかねてから中韓以外のアジア諸国との連携を強めており、小泉政権下においても、経団連の中国傾斜を危惧し、商工会議所の幹部を伴いインドを訪問するなど、幅広いアジア外交を積極的に推進していた。 「美しい国へ」と船出し、まず国防強化を手がけたた安倍政権であったが、アメリカをはじめとした外圧に苦しみ、志し半ばで退陣した。米中の日本に対する共通認識は「弱い国」であってほしい、「強い国」であっては不都合なのである。 将来を見据え、安倍晋三氏には、日本のリーダーとして多いに期待を寄せるところである。

尖閣映像、保安官以外も保存 警視庁

ある部署での経験を組織全体で共有するのは、教育や体制を整えるうえにおいて重要なことだ。他国や部外者に知られては困る情報は、その組織の上層部で管理・対応すればいい。警視庁が捜査することではないだろう。 読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20101122-OYT8T00357.htm 保安官以外も保存か…尖閣映像 巡視艇など複数の形跡

「中国の侵略許さぬ」 大阪で3300人抗議デモ

中国共産党による尖閣諸島沖の漁船衝突事件以降、一般市民によって全国的に広がっている反中国デモ。主催は民間団体「頑張れ日本!全国行動委員会」(田母神俊雄会長)を中心に、草莽全国地方議員の会、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラムなど。インターネットの呼びかけを中心に広がりを見せたが、今では人から人への直接的な呼び込みも目立つようになった。参加者は老若男女を問わず、子供連れの若年夫婦や車椅子に乗った老人まで幅広い。自分たちの暮らす地域、子供たちの将来を育む国家というものへの防衛意識が高まっている。国防に消極的な政府への不満も合い重なり、市民一人ひとりが行動するようになった。 なぜ今まで放置してきたのか、私たち一人ひとりがもっと早くこうした行動に目覚めていたら今ほどの深刻な状況に陥ることはなかったのではないか。反省し、前進したい。

講演会【東京】 「戦後防衛政策の歩み」

講師は日本版グリーンベレー・デルタフォースと言われる陸上自衛隊 特殊作戦群の初代群長の荒谷 卓元1等陸佐です。 演題「戦後防衛政策の歩み-日本の防衛はなぜ機能しないのか」ということで、問題点を浮き彫りにすると同時に元自衛官としてその想いを語っていただきます。 ご都合宜しければ、お越し頂ければと存じます。 どうぞ宜しくお願いします。

那覇の戦闘機30機に増強へ

いいニュースだが、10年以内をめどに検討しているようだ。そんなお役所仕事で主権防衛できるとは思えない。 航空幕僚長の田母神さんを解任するのは2時間で決定した。国家主権を防衛するなら1分で決断しろ。検討している場合ではない。 那覇の戦闘機30機に増強へ 中国視野、新大綱で防衛省 防衛省が10年以内をめどに、航空自衛隊那覇基地の戦闘機を現行の約20機から約30機に増強し、1飛行隊から2飛行隊体制に改編する方向で検討していることが19日、複数の同省幹部の話で分かった。南西諸島の警戒監視機能も強化する。

サイバー戦争最前線 中国の破壊能力

2010年4月8日、世界のコンピュータネットワークの15%が18分間切断された。アメリカ議会はこれを中国の仕業と断定した。接続の遮断のみならず、ネットを通じて盗まれた情報は中国内に送信されていたのだ。 国内の情報統制のため、世界中からのあらゆる情報を遮断しているが、そのための技術は高度に発達しており、世界最高水準だといわれる。 軍事レベルにおいては、そろそろコンピュータネットワークを卒業しなければならない時期なのか。

米国防機関、「空飛ぶ軍用車」の開発に助成

主権国家は国防予算を惜しみません。 米国防機関、「空飛ぶ軍用車」の開発に助成(CNN) 転載 米国防高等研究計画局(DARPA)はこのほど、空飛ぶ軍用車の開発を目指すカーネギーメロン大学のプロジェクト「トランスフォーマー」に98万8000ドルの助成金を拠出した。

北方領土2島返還方針も撤回と報道【ロシア】

【モスクワ共同】15日付のロシア有力紙コメルサントは、13日の日ロ首脳会談に関する記事で、北方領土問題についてロシアは1956年の日ソ共同宣言に基づき、平和条約締結後の歯舞、色丹の2島引き渡しに応じるつもりだったが、今後は方針を変更し、同宣言に基づいて日本と交渉することはないと報じた。ロシア側の消息筋が明らかにしたという。

12.1【札幌】 総合討論 「9.7尖閣事件と国民保護」

【札幌】 シンポジウム「核放射線技術 国民保護と平和利用の推進」 2010年12月1日 総合討論 「9.7尖閣事件と国民保護」 放射線防護医療研究会から転載 第6回放射線防護医療研究会の開催にあたり わが国の国民保護法と基本指針が整備され、核放射線に関連する国民保護課題の研究を推進することを目的として2005年に本研究会が発足しました。本第6回研究会を準備する最中に、正に国民保護に関わる重大な事件が、核武装し軍事拡大路線を突き進む隣国・中国によって引き起こされました。

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