「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成23年（2011）5月11日（水曜日）通巻第3325号　を転載

中国の日本不動産買い、勢いは止まったが
北海道で45ヘクタールがすでに中国企業に買われてしまった

以下は産経新聞報道。

「外国資本の森林買収、昨年は計約45ヘクタール半数以上が中国林野庁など発表」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110511/trd11051121060018-n1.htm

外国資本による日本の土地取得が進んでいる問題で、平成22年中に居住地が外国にある外国法人・外国人に買収された日本国内の森林は4道県で10件計45ヘクタールにのぼることが11日、国土交通省と林野庁が実施した調査で分かった。
21年中（363ヘクタール）と比べると取得面積は大幅に減っているが、北海道で中国資本による取得が目立っており、同庁は「適正な利用がなされているかどうかチェックしていく」としている。

調査は、国土利用計画法に基づき、市町村に届け出があった土地取引情報を都道府県を通じて集約する形で実施。最も多かったのは北海道の森林で、蘭越、ニセコ、倶知安の3町で7件計31ヘクタールが取得されていた。

うち6件が中国（香港）の法人・個人によるもので、残りはギリシャの個人。利用目的は資産保有・販売や別荘、住宅などとなっている。そのほか、シンガポールの個人が資産保有などの目的で山形県米沢市の10ヘクタールを、英領バージン諸島の法人が別荘などの名目で神奈川県箱根町で0.6ヘクタール、長野県軽井沢町で3ヘクタールをそれぞれ取得していた。
外国資本による土地取得をめぐっては、政府が法規制の強化などを目的としたプロジェクトチームを発足。新規に森林を取得した際には市町村に届け出ることを義務づけた改正森林法が今国会で成立し、来年度から施行される」

（引用止め）

ニセコは友人ジャーナリストの現地調査の結果、外国企業名義（香港、カナダ、豪）などの半分以上が事実上の中国企業であることがわかった。ニセコ別荘地はとくに欧米と豪の観光客に人気があり、中国の金持ちがそのブームに便乗している。

都内のマンションを買っているのは主として温州商人ら。
九州は水資源をねらう中国資本が多く、また五島列島・福江の近くの島では実際に森林伐採が始められている。

箱根の土地を買った「英領バージン諸島の法人」とは明らかに香港系。その法人の裏側にいるのは中国企業である。中国からの観光客を誘致する別荘か温泉ホテルが目的だろうと推測される。

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