市民投票条例：市民自治推進会議、条例案を市長に答申へ－－生駒 ／奈良
◇資格者、定住外国人含む１８歳以上－－月末までに意見集約
生駒市市民自治推進会議（中川幾郎会長、10人）は、重要案件について市民の意思を直接問う市民投票条例案をまとめた。今月末まで市民の意見を聞くパブリックコメントを実施し、市長に答申する。来年の市議会に提案される見通しで、実現すれば常設型の条例としては県内初となる。
同会議は今年4月に施行された自治基本条例に基づく組織で、有識者や公募市民らで構成。条例に規定された市民投票制度について検討してきた。
条例案の主な特徴は、
▽投票資格者は定住外国人を含む18歳以上
▽投票資格者の6分の1以上の署名で市民発議が可能
▽投票率が50％未満でも開票
▽賛否いずれかの結果が投票資格者全体の4分の1以上の時、市長らに尊重義務が生じる－－の4点。
市によると、他の自治体の条例では、投票率が50％に届かない場合、開票しないケースもあるが、投票率にかかわらず開票すると規定した。仮に投票率が過半数を大きく下回る30％でも、9割が賛成すれば、棄権者を含む投票資格者全体に占める賛成者の割合歯4分の1以上の27％となり、市長、議会、市民にそれぞれ尊重義務が生じる形だ。
問い合わせは推進会議事務局の市市民活動推進課（0743･74･1111）。【熊谷仁志】
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メルマガ「日本の底力」 を転載
【拡散】生駒市『外国人を政治参加させる「市民投票」』
私たちの敵が、「住民投票」ではなく「市民投票」と言葉を換えて攻めてきました。生駒市の人口構成は、外国人比率が0.8％と少ないですが、市議会の勢力は保守・革新が拮抗しています。
奈良県生駒市で提案されている市民投票条例のページ（条例案PDFあり）を斜め読みしてみましたが、細かな仕掛けが組み込まれています。要注意です。
■18才以上が投票資格あり。（選挙は20才以上）
■特別永住者（いわゆる在日）、永住外国人。その他のビザでも、3年以上居住する外国人は可。
第2次大戦後から政府転覆活動をしてきた在日に政治参加を許すだけでも言語道断なのに、一般的な就労ビザで居住しているに過ぎない外国人にも3年以上滞在という条件付きで投票を認めている。
拘束型の住民投票条例奈良県生駒市hpです。↓ここから直リンクなので 即、投稿できます
http://www.city.ikoma.lg.jp/faq/question.php
生駒市の市民でなくてもじゃんじゃん意見をお願いします。
(仮称)生駒市市民投票条例(案)」に対する意見募集ご意見を提出できる方
1 市内に住所を有する者
2 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
3 市内に存する事務所又は事業所に勤務する者
4 市内に存する学校に在学する者
5 当該案件に利害関係を有する者
パブリックコメント：生駒市公式ホームページ Ikoma City Official Homepage
http://www.city.ikoma.lg.jp/topic/topic_index.php?act=dtl&id=4655
パプリックコメントのほうは奈良県の人が対象。
