最重要課題は、海洋にあり
野田総理と小沢一郎氏が会談することが、ニュースになっている。
お互いに政治家で、その為に国家が用意した同じ建物の中に終日いることができて、さらに、同じ与党にいて、いやしくも国政に携わっているというのなら、会う必要があれば、さっさと会え。中世の、お互いに橋を渡り百里移動しなければ会えない田舎者同士ではないではないか。
さはさりながら、
・・・「種の空いた手品」を繰り返すかのように二人は会う。
・・・国の大事も分からずに。
・・・つまりこれが彼の「営業」なのだ。
そこで、国の大事を言う。
それは、海洋にある。
五月二十七日の「海軍記念日」を契機に特に指摘する。
世の人々よ、海洋の重要性に今こそ目覚めていただきたい。
百七年前（一九〇五年）の五月二十七日、
帝国海軍の連合艦隊（東郷平八郎司令長官）は大西洋からインド洋そして南シナ海・東シナ海の波濤を超えて押し寄せたロシアのバルチック艦隊を対馬沖で撃破して日本の存続を確かなものとした。
命をかけた海洋の平穏と安泰の確保が我が国を護った。
このことを、思い起こそう。
現在、我が国の原子力発電所は、全機稼働を止めて電力を生産していない。
従って、現在、我が国はシーレーンの上を運ばれてくる石油によってエネルギーを創り出し、産業と国民の家庭生活を維持している。このシーレーンが閉ざされれば、我が国産業は崩壊し滅亡する。
そこで、大陸の支那・中共は、天安門事件以来二十年間、異常な軍備増強を続けてきて、今何を狙っているのか。
それは、アメリカを萎縮させ我が国を屈服させることである。
中共は、この遠大な野望の実現の為に、軍備の増強を続けて、現在、東シナ海と西太平洋の広大な海域において艦隊行動を繰り返している。そして、この野望の中に、尖閣諸島奪取が位置づけられている。
我が国の耳目は、尖閣諸島という狭い海域に限られがちだが、中共は広大な海域における戦略の中の一つのポイントとして尖閣奪取を位置づけているのだ。
中共の狙いは、我が国が民主党政権になってから、その歴代総理の「無能の虚」を突くかのように露骨に明らかになってきた。
まず、世界からルーピー（アホ、バカ）といわれた鳩山由紀夫総理大臣による我が国の外交破壊は、我が国とアメリカの絆に亀裂をもたらし中共を喜ばせた（今も喜んでいる）、次の菅は、およそ総理大臣にしてはならない左翼であり、イタチの最後っぺのように中共からの観光ビザ条件を大幅に緩和して、日本国内への大量の支那人流入に道を開いた。この大量の支那人流入は、日本を国内からウイグル化、チベット化する道である。そして、今の野田という男は、中共の軍事的意図つまり侵略姿勢に無関心で、ただ消費税引き上げに没頭して中共を喜ばしている。つまり、我が国から見れば、今の総理大臣も利敵行為者、裏切り者である。
そして、この各総理大臣の「無能の虚」を突いて、中共は具体的に何をしているのか。
西太平洋を奪いにきている。
その為に、北から南へ屋久島、奄美、沖縄本島、宮古・石垣の八重山群島そして台湾に抜ける南北のラインを大陸から沖ノ鳥島にいたる東西のラインで突破して西太平洋に艦隊を度々出している。その為に、尖閣を奪いにきている。
沖ノ鳥島周辺の西太平洋が「中共の海」になれば、アメリカの東海岸を含む全都市は、この海域に潜行する中共の原子力潜水艦発射ミサイルの攻撃圏に入る。ここにおいて、アメリカは東アジアに従来のような手出しはできなくなる。また、日本を何時、何処で分断するかを、中共は自由に決めることができる。例えば、日本を津軽海峡で南北に分断するか、無防備な腹を横たえているような静岡御前崎付近で東西に分断するか、または九州と本州を豊後水道で分断するか、これを中共は自由に決定することができる。そして中共が、尖閣諸島を奪えば、沖縄本島は中共の支配下に入り東シナ海は「中共の海」になり西太平洋も完全に「中共の海」になる。
この時は既に我が国のシーレーンは、中共に握られ、我が国民は食べてゆくためには、中共の意向に従わざるをえない。
つまり、我が国は中共の属国に成り果てることになる。
このように、中共は、東シナ海と西太平洋の広大な海域を視野に入れた覇権戦略を実施しつつある。五月二十七日の「海軍記念日」にこのことが現実味をおびているとは、何たる皮肉であったか。
従って、今我が国の総理大臣と内閣と与党が、関心を持つべきは、如何にしてこの中共の戦略を阻止するかである。
決して、消費税増税に熱中することではない。まして、小沢一郎氏に「営業」をさせることでもない。
我が国政治は、今こそ、目をアジアの友邦に転じて、アセアンそしてインドと、さらにアメリカとオーストラリアを含めて、如何にしてインド洋、南シナ海そして東シナ海の航行の自由を確保するか共同戦略を練ると共に、海空戦力を増強しなければならない。
今朝は、栂・美木多駅で朝立ちをした。そこで、次の通り訴えた。
1、尖閣を護ることに無関心で、北朝鮮に拉致された日本人の救出に無関心な総理は、この大切な時に、ただ消費税の引き上げだけに没頭してきた。これで総理大臣が務まっていると錯覚している状況は、ルーピー鳩山や左翼の菅よりさらにたちが悪い。
2、税と福祉の一体改革という言葉に騙されてはならない。
この改革の前提には、経済の活性化がなければならない。経済の活性化なくして福祉の充実はありえない。この深刻なデフレ状態において、消費税を増税すれば経済は崩壊に瀕する。経済がガタガタになっ街に失業者が溢れている状態で福祉が充実するはずがない。経済活性化を無視した「税と福祉の一体改革」のかけ声は、国民を騙すかけ声である。
3、では、経済の活性化とはなにか。
まず第一に、真面目に働く者が報われる、ということである。そして、これは、物造りを中心とする経済によって達成できる。しかるに、民主党内閣は、いわゆるＴＰＰを導入して、我が国をマネーゲームの国に作り替えようとしている。マネーゲームとは、アメリカで実験してきたように、人口の一％だけが所得を伸ばし、他の九十九％が所得を減らす社会のことだ。我が国は、このような格差の拡大に堪えられない。我が国は、あくまで真面目に働く者が報われる物作りの国であらねばならない。
4、三年前の総選挙では、民主党のスローガンに騙された。
再び騙されては、国が滅びる。一年以内に必ずある総選挙においては、我が国の真の課題を見つめ、甘いスローガンに騙されることなく、力を合わせて、領土を護り、北朝鮮に拉致された国民を救出できる、強い、明るい日本を造ってゆこう。
5、「たちあがれ日本」は、戦後から脱却した真の保守の勢力結集による政界の再編のために結成された。
共に闘ってほしい。
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