名護市辺野古周辺の土地が外国資本に買収されかねない状況になっていることについて田中直紀防衛相は「大きな問題だと認識し、支障があれば対処する」というが、支障が出てからでは遅い。出る前に対処するべきだろう。外国資本とは中国資本のことで、中共の政治的意図が入り込むことを意味する。法整備はもちろん必要だが、急を要するなら国の予算をもって明日にでも土地買収すればいい。
普天間移設地周辺で外資土地買収
防衛相「大きな問題」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の同県名護市辺野古（へのこ）の周辺で、リゾート施設の土地が外国資本に買収されかねない状況になっている問題が20日、衆院予算委員会でとりあげられた。田中直紀防衛相は「辺野古移転が不可能になるようなことがあってはいけない。大きな問題だと認識し、支障があれば対処する」と強調した。
自民党の小野寺五典（いつのり）氏は「外国資本が土地の購入交渉に入っている。仮に中国資本に買収され、代替施設の建設の差し止め訴訟を起こされた場合、大きな問題になる」と指摘した。
これに対し、田中氏は18日の沖縄視察の際、買収問題の報告を受けたことを認めた。「早く新しい法律の下で対処したい」とも述べ、安全保障上の問題がある土地の外国資本による買収を制限するため、新たな法整備を急ぐべきだとの考えを示した。
