日本の底力 を転載
橋下徹・大阪市長、朝鮮総連など在日外国人の集会所を対象とする固定資産税減免を原則廃止へ
橋下市長。そうした固定資産税減免などは、在日利権という、日本人を逆差別するというふざけたものだ。生活保護の見直しとセットで是非とも、やっていただきたい。これを見直すだけでも、かなりの額の税金が徴収できそうだな。
インターネットがなかった時代は在日利権なんてものはただの憶測でしかなかった。だが、実際に在日利権は数多く存在することが明るみになり、なぜ、そうなったのかは民団や朝鮮総連による組織活動による様々な議員への接触だった。橋下市長はまさに今まで誰もやれなかった聖域に手をかけている。これを応援しないで、日本の国益は語れないだろう。
橋下市長 固定資産税減免を原則廃止へ
大阪市の橋下徹市長は20日、市が在日外国人の集会所や労働組合事務所の土地などを対象に実施している固定資産税の減免措置を原則廃止する方針を明らかにした。市の財政負担を透明化するのが狙いで、今後はいったん徴収したうえで個別に審査。必要と判断すれば、補助金の形で
出していくという。
この日の市議会決算特別委員会で答弁した。市は、公益性が高いと判断した労働組合の土地や福祉施設、在日外国人の集会所、マンションに併設された児童の遊び場などを対象に、固定資産税を減免。被災者や生活保護受給者の土地・家屋などにも適用しており、市の平成22年度決算によると、減免措置の総額は10億1200万円にのぼる。
こうした減免措置について、橋下市長は「クレジットカードみたいで、支出の意味を（市の担当者が）意識しなくなる」と指摘し、「固定資産税の減免は原則なし。
議会や市民に見える形で補助金を出す」と見直す方針を明らかにした。実際に補助金を出すかは個別に判断するとした。今回見直しの対象となった在日外国人の集会所には、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設も含まれており、市は平成22年度に2500万円を減免している。
ただし市では、すでに朝鮮総連の関連施設への減免措置見直しに着手しており、今回の橋下市長の指示を受けて今後、補助金の形でも大幅削減となる可能性がある。
(【激動！橋下維新】橋下市長 固定資産税減免を原則廃止へ – MSN産経ニュース )
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