日本政府にイラッ…米軍最強放射能スペシャリスト緊急来日
東日本大震災で被災した福島第1原発の事故で、東京消防庁のハイパーレスキュー隊は19日未明、3号機への放水作業を行った。原発危機が依然として続くなか、米国防総省は事態悪化に備え、放射能被害管理などを専門とする約４５０人の部隊を日本に派遣する準備に入った。大規模な部隊派遣は、日本から正確な情報が届かないことへのいらだちを示すと同時に、米国が事態を深刻視していることの表れといえる。
最悪の事態回避に向け、米国の動きが活発化してきた。ウィラード米太平洋軍司令官は17日、専門部隊約450人を太平洋軍に応援派遣するよう、国防総省に求めたと表明した。
「われわれはモニタリングから除染まで、すべて行う能力とチームがある」。同司令官は放射能に対応する米国の高い能力を強調した。
米国防総省はすでに、北方軍から核、生物、化学（ＮＢＣ）兵器の専門家９人を日本へ派遣。米政府は福島第1原発から半径50カイリ（約93キロ）圏内への米兵の立ち入りを原則禁じているが、9人は原発付近で放射線量の測定も行うとみられる。
米軍は通常、テロ事件などが起きた際に汚染の程度を評価するチームを派遣し、必要な部隊規模を算定する。先遣隊の9人が現状を把握したうえで、準備した約450人のうち実際に何人が必要かを判断する手順だ。
こうした米側の動きについて、防衛省幹部は「政府の後手後手の対応と、ちぐはぐな情報発信にいらだつ米側が、第１原発で何が起きているか確認させる狙いもあるのだろう」と語る。
米国にとって福島第1原発の事故は、もはや“対岸の火事”ではなくなっている。米CNNテレビは18日、西海岸カリフォルニア州で、通常よりわずかに数値の高い放射線量が観測されたと報道。数値上昇は福島で起きた事故の影響で、ロサンゼルス市当局は「人体に影響はないレベル」と強調したものの、一般市民には動揺が広がっている。こうした事態を受け、専門家チームの派遣を急いだようだ。
米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は18日、米軍が無人偵察機「グローバルホーク」に加え、U2偵察機も投入。原発内部の解析にあたっていると伝えた。また複数の米政府当局者は、東京電力が事故の危険性を過小評価し続けて対応が遅れているとみている、と同紙に語っている。
米専門部隊の派遣が決まった場合、大半は在日米軍基地を中心に分散配置される可能性が高い。ウィラード司令官は近く訪日し、折木良一統合幕僚長と日米の連携方法を詰める予定という。
