【イベント】5.21東京　「中国経済のゆくえと日本企業の選択」

日台交流をすすめる会　イベントを転載

第４回日台親善シンポジウム
「中国経済のゆくえと日本企業の選択」

講　演
その１　「中国不要論～日本の経済安全保障を守れ～」
　　　　　三橋 貴明氏（経世論研究所所長）
その２　「崩壊か延命か〜トランプ政権と中国経済」
　　　　　田村 秀男氏（産経新聞社論説委員）　

混迷を深める中国経済。昨年の外貨流出総額が史上最悪の80兆円を超えるに至り、ドイツの在中のフォルクスワーゲン社が昨年から4か月連続して本社への利益送金が中国当局により阻害されるという事件も具体的に発生しています。他方で人件費の高騰に加えて、外貨不足による決済不能リスクも顕在化しているにもかかわらず、未だに四川省成都近郊で店舗展開を図ろうとする日本企業もあるようです。

北朝鮮の戦略核ミサイルに対抗してTHAAD配備を決めた韓国の外交政策の結果、在中韓国企業ロッテは中国共産党の「限韓令」により22店舗が閉鎖に追い込まれ、訪韓中国人観光客が昨年対比で50%以上も減少する深刻な影響をうけています。これは即ち中国が2012年に苛烈を極めた反日デモ以来、不変の政経不可分の暴政を断行する本質を有すること示すものと言えます。

このような世界情勢を踏まえて今年は経世論研究所所長三橋貴明氏と産経新聞社論説委員田村秀男氏をお招きして今後の中国経済の行方を分析して戴き、日本企業の選択、ひいては自由と民主主義という日本と同じ価値観を共有する台湾企業の選択を如何にすべきかを皆さま方と考えたいと思います。

【講師略歴】
三橋 貴明氏
東京都立大学（現：首都大学東京）経済学部卒業。外資系IT企業、NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立、 三橋貴明診断士事務所（現、経世論研究所）を設立。 2007年、インターネット上の公表データから韓国経済の実態を分析し、 内容をまとめた『本当はヤバイ！韓国経済』（彩図社）がベストセラーとなる。 その後も意欲的に新著を発表している。 当人のブログ『新世紀のビッグブラザーへ』の一日のアクセスユーザー数は12万人を超え、 推定ユーザー数は36万人に達している。 2016年12月現在、参加ブログ総数115万の人気ブログランキングの「総合部門」１位、「政治部門」１位である。 単行本執筆と同時に、雑誌への連載・寄稿、各種メディアへの出演、全国各地での講演などに活躍している。Web上の文筆活動
ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」
メルマガ「三橋貴明の「新」日本経済新聞」、「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」Web連載「三橋貴明の『経済記事にもうだまされない！』」
主な著書：
2017年『世界同時非常事態宣言』トランプ以後の激変が始まった！、『中国不要論』
2016年『2017年アメリカ大転換で分裂する世界立ち上がる日本』『日本人が本当は知らないお金の話』『あなたの常識を論破する経済学』『全国民が豊かになる　最強の地方創生』『日本が世界をリードする　第４次産業革命』『日本「新」社会主義宣言　「構造改革」をやめれば再び高度経済成長がもたらされる』『生産性を高めるために私がしていること、考えていること』※その他、週刊実話、週刊アサヒ芸能、現代ビジネス、Voice、正論、SAPIO、言志、 経済界などへの寄稿、連載など、言論活動多数

田村秀男氏
産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員
1946年高知県生まれ
1970年早稲田大学政治経済学部経済学科卒、日本経済新聞入社。ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任）を経て2006年12月に産経新聞社に移籍、現在に至る。早稲田大学大学院経済学研究科講師、早稲田大学中野エクステンション・スクール講師を兼務。
主な著書：『人民元・ドル・円』（岩波新書）、『経済で読む日米中関係』（扶桑社新書）、『世界はいつまでドルを支え続けるか』（同）、『「待ったなし！」日本経済』（フォレスト出版）、『人民元が基軸通貨になる日』（PHP出版）、『財務省「オオカミ少年」論』（産経新聞出版）、「日本建替論」（共著、藤原書店）、『反逆の日本経済学』（マガジンランド）、『日経新聞の真実』（光文社新書）、『アベノミクスを殺す消費増税』（飛鳥新社）、「日本ダメだ論の正体」（共著、マガジンランド社）、「消費税増税の黒いシナリオ」（幻冬舎ルネッサンス新書）、「人民元の正体」（マガジンランド）、「中国経済はどこまで死んだか」（共著、産経新聞出版）、「世界はこう動く　国内編」（長谷川慶太郎氏と共著、徳間書店）、「世界はこう動く　国際編」（同）

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