月別アーカイブ: 2011年4月
【ダニエル・カール】東北の避難所を回って、思った事
Youtubeで日本の現状を英語で語りながら、海外メディアに過剰報道の自粛を呼びかけていたダニエル・カールさんは、自ら被災地をまわり、避難住民の様子をYoutubeでつたえた。
【救済支援】いち早く到着した台湾救助隊
いち早く到着した台湾救助隊の活動を遅らせたのは、中国でありまた馬英九政権であることを、李登輝元総統が明らかにした。だが、状況を察してこの流れに呼応したのは日本政府だ。それを指摘しなかったのは日本人への気遣いであろうが、あの状況の中で“1日”というのがどれほど貴重な時間であったか、救われる命があったのではないかと思えば、まさに人災であり、被災者にかける言葉もない。
【 山際澄夫 】支援者から被災者へ直接物資を送る
ジャーナリスト山際澄夫氏は、「3・11」の大震災の現場を見るため、原発20キロ圏から30キロ圏の福島県南相馬市と宮城県南三陸町を訪問し、被災現場の状態や避難生活者の様子をホームページで伝えている。 また、山際氏が間を取り持ち、支援者個人から被災者個人へ直接物資を送れるようにするという。
【 花岡信昭 】「菅おろし」本格化か
西岡参院議長が菅首相の能力に疑問を投げかけ、小沢一郎氏がこれに「感銘を受けた」と述べたという。 さあ、いよいよ民主党内の「菅おろし」が本格化しそうだ。 救国大連立をつくろうと思ったら、いま、菅首相が退陣表明すれば、すぐにもできる。政局はそういう状況だ。
【 花岡信昭 】復興案策定前 政治の機能不全
復興案策定前に大連立でもたつく政治の機能不全 戦後最大の国難を前に、政治は機能不全に 戦後最大の大惨事となった「3・11」から間もなく1カ月というのに、政治の機能不全状態が続いている。 福島第1原発の事故は依然として深刻な状況だ。被災地ではいまだに救援体制が確立していない。避難所に行ってからの死者は震災関連死と位置付けられるが、これは「人災」といって過言ではない。
【 宮崎正弘 】新潟一等地を中国領事館売却、断念へ
新潟のど真ん中を中国総領事館へ売却は市民の反対で断念へ 次は名古屋。一等地を中国領事館へ売却する話はまだ有効である 新潟市のど真ん中、万代小跡地を中国総領事館へ売却するという親中派の動きがとまった。 在新潟中国総領事館の移転候補地となった新潟市中央区の万代小学校跡地の売却は、新潟市長が積極的に進めていた。
【 西村眞悟 】誰が二次災害を拡大させているのか
誰が二次災害を拡大させているのか 今、統一地方選挙の最中。先ほど車を運転し信号で停止していると、後ろに共産党の候補者の街宣車が止まり、盛んにテープで演説を流し続けていた。そのなかに、福島原発事故に関して、共産党の追及で菅総理が、国内の原発の点検と原子力発電の見直しを約束したというような演説を流していた。 これも二次災害拡大の一つの例かと思って聞いていた。
【災害情報】福島の甲状腺線量評価は安全範囲 高田 純
日本シルクロード科学倶楽部会長及び放射線防護情報センター代表を務める札幌医科大学教授・高田純博士が、4月6日から青森－仙台－福島へ向かい、福島原発事故の東日本における影響の実態を調査し、地域の人たちの相談に答えることを目的とした科学旅行を敢行した。
【放射能事故】福島 避難生活者「私は東電を許します」
避難生活者の一部の人たちの意見だが、事実としてこういう人たちがいることを知っておきたい。 「まさか、本当にこんなことになるとは思わなかった。どんな地震が起きても安全だ、安全だといわれて、私たちもそれを信じてましたから」 国家公務員を定年退職後、福島第二原発に管理事務として再就職し、10年間働いたという80代の男性は、淡々とした口調でこう語った。第二原発は事故を起こしていないが、第一原発から20km圏内にあるため、男性の住む福島県双葉郡富岡町の住民たちは、郡山市にあるイベント会場で不自由な避難生活を送っている。しかし、「安全」という言葉を裏切った国や東京電力への怒りは、意外なほど感じられない。
【韓国】震災募金を中止、竹島問題に抗議
竹島問題に抗議、韓国が震災募金を中止・返還・用途変更へ 韓国中部の忠清北道槐山郡は6日、竹島（韓国名・独島）は日本の領土と明記された中学校教科書が検定合格したことに抗議し、東日本大震災の被災者を支援するための募金活動を中止したと発表した。竹島問題で震災募金を中断した地方自治体は、同郡が初めて。複数の韓国メディアが伝えた。
【社会】山口組組長が府中刑務所から出所
本日午前5時50分ごろ、府中刑務所に服役していた山口組6代目組長篠田建市氏が、6年の刑を終えて出所した。警察当局は動向に警戒を強めているというが、何を意図してのことなのか。活動が活発化することを恐れるより、3万人以上の組織が弱体化して解散したときのほうがよほど恐ろしい。警察は、組織の規律から解き放たれた者たちの動向など把握できないだろう。治安が悪化する。 一方、内閣が弱体化して解散しても、治安が悪化することはない。次への希望が生まれる。
【イベント】全国 頑張れ日本！全国行動委員会
平成23年4月8日(金)、頑張れ日本！全国行動委員会・事務局が発表したイベントの概要を転載。 このお知らせは、4/9（土）から5/7（土）にかけて全国各地で行われる集会・デモ・街宣・結成大会・抗議行動等の確定分です。対象地区の皆さまのふるってのご参加をお願い致します。 活動の詳細は下記サイトで逐次更新されています、ご参照/確認下さい。 頑張れ日本！ホームページ： http://www.ganbare-nippon.net チャンネル桜ホームページ： http://www.ch-sakura.jp/
【水俣病】協定締結を知事に報告 熊本
協定締結を知事に報告 水俣病の被害者３団体 水俣病特別措置法による未認定患者救済に応じた被害者3団体の代表が7日、県庁に蒲島郁夫知事を訪ね、原因企業チッソとの紛争終結協定を結んだことを報告した。
【山本善心】主権意識なき民族の危機
民主党の土肥隆一衆議院議員が、ソウルで開催された「日韓キリスト教議員連盟」の大会で日本政府に対して竹島の領有権主張の中止を求める共同宣言に署名したことが明らかになった。
【宮城】亘理町、独自の通行証発行 見物人を仕分け
＜東日本大震災＞「見物人」増で車両規制宮城・亘理町、独自の通行証発行 ガソリン供給や道路事情の改善で東日本大震災の被災地への交通アクセスが改善されるにつれ、被災地への“見物人”が増え始めている。行方不明者の捜索やがれき撤去の妨げになるケースもあり、宮城県亘理町は被害が大きい地域に入る車両を規制することを決め、町長が発行する通行許可証を5日から被災者に配り始めた。
【復興支援】大人たちに前進力を 全国で取組み
復興に向け、強い希望が持てる環境作りが必要 国内各地では被災者に向けた相談窓口を広げている。自衛隊や消防・警察による物理的救済は続いているが、避難生活者への精神的ケアはこうした草の根の人たちによる地道な活動が中心となる。今後の復興には欠かせない、最も大切な救済活動だ。
【放射能事故】浪江町 東電の見舞金を拒否
東京電力が、福島第1原子力発電所の事故で避難指示を受けた10自治体に対し、見舞金を支払った。 この記事で注視したのは、「浪江町を除く9市町村が受け取りに同意した」ことだ。なぜ浪江町だけが受け取りを拒否したのか、その理由が明らかにされていない。もはや金銭では解決できない状態であると察するが、今後の復興事業に向けて、この浪江町の真意を知ることが重要だ。
【花岡信昭】復興策実現には政治に対する信頼が必要だ
出でよ、平成の後藤新平 「3・11東日本大震災」から20日たっても、福島第1原発は「深刻な事態」を脱していない。死者・行方不明者は2万7000人を超えた。 戦後最大の大惨事に対して、日本政治が有効に機能しているのかというと、なんともおぼつかない。救援から復興の段階を迎えようとしているとき、「平成の後藤新平」がどうしても必要だ。
【宮崎正弘】中国紙、日本の大震災は千載一遇の機会だ
中国の経済専門新聞「第一財経日報」（3月29日）は、「日本の大震災と不況入りは中国にとって千載一遇の機会であり、これを契機に中国企業が基幹部品や素材の供給先として日本の地位を一気に奪える」とホンネにしたがって扇情的な報道をした。
【宮崎正弘】イランは核兵器を製造中、密輸する中国
イランのナタンズ原子炉は明らかに核兵器を製造中 国際的制裁の網をかいくぐって機材や材料を密輸する中国 核密輸の拠点はドバイだった パキスタンの「核の父」といわれたカーン博士は、リビア、イラン、そして北朝鮮の核武装を手助けしていた。 パキスタンはカーンの「罪」を許し、海外渡航は禁じられているが、国内をカーンは自由に動き回っている（アジアタイムズ、3月30日）。 しかもカーン・コネクションは残存している。
【宮崎正弘】フランス軍と我が国の防衛力
コートジボワール内戦、フランスが1500の軍隊を急派 仏軍、コートジボワール内戦に介入へ 空港をフランス軍が占領し、12000名のフランス人を待避させる作戦 フランスは大量の戦車と兵士をコートジボワール内戦に介入、アビジャン空港を占拠した。大型輸送機には百輌の戦車が積み込まれ、つぎつぎと現地に着陸をつづけており、アルジャジーラ（4月4日）に拠れば、追加300兵士。合計1500を送り込み、コートジボワールに駐在する12000名のフランス人を救援する。
【災害情報】がんばっぺ、ニッポン！／ダニエル・カール
ダニエルカールさんはyoutubeにおいて、原子力発電所事故に関する海外メディアの過剰報道に警告を発し続けている。 海外向けに英語で配信していたが、今回は「ストップ・ザ・ヒステリア＃6」として、日本語で発信した。
【水俣病】チッソ新子会社 水俣製造所に新社旗
チッソ新子会社が営業開始 水俣製造所に新社旗 水俣病特別措置法に基づき、原因企業チッソの事業再編（分社化）ですべての業務を引き継いだ100％子会社の「ＪＮＣ株式会社」が1日、営業を開始した。
【水俣病】チッソ分社化で事業譲渡
チッソ分社化で事業譲渡 ＪＮＣきょう営業開始 水俣病の原因企業チッソ（東京）は3月31日、水俣病特別措置法に基づく事業再編（分社化）で全ての事業、資産を100％子会社の「ＪＮＣ株式会社」に譲渡した。患者補償や公的債務返済は引き続き親会社チッソが担い、事業部門に特化したＪＮＣが1日から営業を開始する。
