経済
【沖縄】石垣市が台湾に観光宣伝訪問団
沖縄県石垣市はこのほど、台北市、花蓮県、宜蘭県蘇澳鎮などに観光訪問団を派遣して、石垣島、竹富島、与那島など八重山諸島の景勝地をPRした。 八重山諸島と蘇澳との距離はわずか111キロで、戦前から八重山と台湾は深いつながりを …
【中国】中国経済の「死に至る病」 石平（せきへい）
中国国内には深刻なインフレが蔓延し、政府は金融引き締めを余儀なくされている。不動産を含むバブル崩壊がいつ来るかと言われ始めて、はや数年たつ。 元中国人である石平さんは、鋭利な頭脳で近未来の中国を解く。そのメルマガを紹介し …
【西村真悟】福島原発事故 実は安全ではないのか
やはり、書いておくべきだろう No.625平成23年 4月26日(火) 原子力発電のことである。 今、福島第一原子力発電所の周辺では、数千頭の牛馬豚が殺処分されている。 政府は酪農農家に家畜とともに退避することを許さず、牛や馬は、一ヶ月以上放置されて食料を与えられず、餓死したり、自分で食料を調達するようになっている（これを野生化と言って政府とマスコミは危険視している）。これを殺すという。自活している牛馬は立派ではないか。かつて南極観測の越冬隊が、確か昭和三十三年か四年に、どうしても樺太犬を連れて帰ることができず、南極大陸の昭和基地に放置したことがあった。
【宮崎正弘】中国の異常なインフレ、世界経済の脅威
中国の異常なインフレは世界経済の脅威になり始めた 中国輸出産業が米国ウォルマートの注文を拒否する事態に ニューヨークタイムズの4月18日付けは「中国のインフレが世界経済の脅威をもたらしつつある」と大きく報道している。 野菜二倍、ガソリン50％増（1ガロン380円―400円）。 インフレが猛烈となり各地に賃上げストが続き、この結果、安い労働市場だった中国の基幹が損壊された。
【 宮崎正弘 】為替相場固定制度を復活せよ（完結編）
為替相場固定制度を復活せよ（その2） 為替固定相場制度復活論連載の完結編です。宮崎正弘 ▼木内経済学は日本重視、伝統第一の保守のテキスト ここまでの論では、とくに(三)の!)が重要である。ドル・レートに振り回されない｢独自で適切な｣金利水準を持たない限り日本経済はますます歪むから、そのためにも固定性にメリットがあるとし、また近年の物価変動も、為替レートで左右されなくなるだろうとする。そしてもっとも肝心なことは、それによって得られる!)の｢当来の世界経済秩序｣というポイントである。
【東日本大震災】復興の兆し 強い郷土愛と結束力
地震と津波は一瞬にして数万人の命を奪い膨大な被害をもたらした。大混乱の中で政府与野党の攻防や、海外メディアのヒステリアスな報道により絶望感や孤立感が漂った日本だが、一方では米国や台湾から幅広い支援をうけ、今まで以上の強い絆を感じることもあった。 震災から一カ月過ぎ余震が絶えない状況だが、そうしたなかで復興の成果が見え始めてきた。東北地方という土地柄か、困難に当たって互いが助け合い励ましあうという自助力の強い地域性が窺える。また、大自然の脅威を前にして、日本全体が団結したといえるでしょう。
【 宮崎正弘 】為替相場固定制度を復活せよ
為替相場固定制度を復活せよ（その1） ▼為替相場の定を実施せよ この連載で取り上げたい原則論とは、すなわち「円・ドル」レートの「固定相場制」復帰への考察である。 復興構想会議のメンバーでは想像も付かない案件だが、不況対策にもってこい、日本経済の復活に繋がるアイディアである。
【宮崎正弘】中国紙、日本の大震災は千載一遇の機会だ
中国の経済専門新聞「第一財経日報」（3月29日）は、「日本の大震災と不況入りは中国にとって千載一遇の機会であり、これを契機に中国企業が基幹部品や素材の供給先として日本の地位を一気に奪える」とホンネにしたがって扇情的な報道をした。
【宮崎正弘】日米の深い結びつき
米国ディーラーが悲鳴。日本車の新車キャンセル、部品が来ない 自動車ディーラーも未曾有の経営危機。日本車が足りない、修理が出来ない トヨタの米国販売網が悲鳴をあげた。修理センターなどで233の部品が不足して、修理ができない状態。部品の多くが日本から輸入されているためで、すくなくとも向こう30日は部品が入らない。
【宮崎正弘】米国の懸念は、日本が米国債を売ること
米国議会に拡がる懸念は 福島原発パニックより「日本は米国債を売るのでは？」 復興資金確保に米債売却も選択肢だが、海外債権を切り売りできる「債権大国」 米国議会に拡がる不安は日本が復興資金調達のため保有する8860億ドルの米国債を市場で売却し始めるのではないか」という懸念に立脚する。
【山本善心】 台湾の政治経済・現状分析
7月17日から開催される「日台アジア会議」の準備と打ち合わせのため、３月１７日訪台した。翌日の１８日午後３時には李登輝元総統のご自宅を訪問した。李閣下は９０才とは思えないお元気なお姿とつやつやしたお肌、顔色の良さに筆者はほっとした気持ちと喜びがひとしおであった。
【災害復興】中小企業復興のための情報
東京都港区に本社を置く、事業再生コンサルティング会社「フィナンシャル・インスティチュート」は、この度の東日本大震災に際して、被災地企業だけでなく全国の中小企業において、この緊急状況ではまず資金繰りをスムーズにまわしていくことを提言している。
【宮崎正弘】 中国のＥＵ政府債権購入の裏の目的
中国のＥＵ政府債権購入の裏の目的 ルノー・日産の「電気自動車」の特許機密が中国へ漏洩していた 李克強副首相は英独西三カ国でばらまき外交、フランスをスキップ 未曾有の産業スパイ事件だ。 次世代自動車の中枢技術といわれる電気自動車の最先端機密が、日産の提携先であるルノーから中国へ流れていたのだ。
【宮崎正弘】中国、スペイン国債を60億ユーロ購入
大胆不敵のチャイナ、今度はスペイン国債を60億ユーロ（6500億円） 李克強副首相がマドリッド訪問、サバテロ首相と会見 中国の外貨準備高は2兆6480億ドル。 分散投資に踏み切り、日本国債を買い始めたかと思いきや、財政危機に陥ったギリシア国債を30億ドル購入し、ＥＵ諸国は中国の大胆不敵な投資行為を複雑な心境で目撃した。
武器輸出三原則を見直すべし／田母神俊雄
民主党は、衆議院での絶対多数を確保するために、再び社民党と連立を組むことになった。連立に際し、社民党の福島党首から注文があり、菅総理はいったん流れが出来ていると思われていた武器輸出三原則の見直しを行わないことになった。武器システムの開発には、多額の経費がかかるため、近年においては多くの国が参加した国際共同開発が行われることが多くなり、我が国もこれに参加できるように、武器輸出三原則の緩和を行おうとしていた。
中国、レアアース輸出再開か
要するに、日本への輸出をやめて、困ったのは中国のほうということ。もともと日本は中国市場に依存などしていない。 中国からのレアアース（希土類）輸出が滞っている問題について、大畠章宏経済産業相は19日、税関手続きに改善の兆しが出てきたことを明らかにした。閣議後の会見で語った。
日印ＥＰＡ：自動車・鉄鋼など歓迎、製薬業界は警戒
毎日新聞2010年10月26日東京朝刊 を転載 日印ＥＰＡ：自動車・鉄鋼など歓迎ジェネリック譲歩、製薬業界は警戒 インドのシン首相が来日し25日、日本とインドの経済連携協定（EPA）締結で合意し来年にも発効する見通しとな …
レアアースをベトナムと共同開発
47NEWS ＞ 共同ニュース から転載 レアアースをベトナムと共同開発 首脳会談で合意へ 政府は22日までに、ハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）について、ベトナムと共同開発する方針を固めた。31日にハノイで開か …
