東日本大震災・中小企業復興のための情報
東京都港区に本社を置く、事業再生コンサルティング会社「フィナンシャル・インスティチュート」は、この度の東日本大震災に際して、被災地企業だけでなく全国の中小企業において、この緊急状況ではまず資金繰りをスムーズにまわしていくことを提言している。
同社の川北英貴社長は
「復興するためには、何よりも経済活動です。経済の逆回転が止まり、早く経済が良い回転になっていかなければなりません」「そのためには、中小企業それぞれが、自分の会社は社会においてどのような役割をになっているか、それをあらためて認識し、そして行動に移していく必要があります」という。
震災後に開設したFacebookでは、
・東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（厚生労働省）
・東日本大震災後の緊急状況においてとるべき支払いの優先順位
など、事業者には有益な情報を紹介している。
開設したFacebook
リンク：
事業再生コンサルティング
株式会社フィナンシャル･インスティチュートhttp://www.financial-i.co.jp/
