平成25年2月21日(木)、沖縄県名護市で普天間基地県内移設推進派による市民大会が開催される。
当日放送チャンネル： ニコニコ生放送

「危険な普天間飛行場　
辺野古地先（へのこ　ちさき）移設促進　名護市市民大会」

詳　細
日 時 平成25年2月21日（木）午後6時開場
会 場 ホテルゆがふいん　おきなわ
沖縄県名護市宮里453-1　Tel:0980-53-0031
主 催 北部地域振興協議会　Tel：0980-51-0122

普天間基地移設問題が解決されず混乱を招いているなか、その当事者の名護市において辺野古移設推進派による市民大会が開催される。
主催は「北部地域振興協議会」で、前市長をはじめ名護の経済人、政治家も名を連ねて16年間戦ってきた団体だ。これは受け入れを表明してきている名護市民たちの集会であり、参加者は歴史の目撃者となる。

辺野古移設が成功すれば、普天間の基地がキャンプ・シュワブに統合され、面積では2分の1程度の規模となり、明らかな「縮小」であり「基地負担軽減」になる。地元辺野古区はそれを16年前から受け入れ表明している。

県知事や有力者による発言、地元沖縄や内外のメディアによる一方的な報道で、「普天間基地の県外移設は県民の総意である」という事実に反した印象が国内外に広まっている。この件に関しては当サイトも過去数回にわたって記事を転載し掲載してきた。

沖縄の現状を無視し、間違った印象操作を世界に垂れ流す勢力の背景には北朝鮮を崇拝するチュチェ思想団体や支那の工作機関があり、本土から来た在日左翼による辺野古テント村を「地元市民の反対運動」と称して報じている。メディアではこうした基地反対派だけが報じられているが、地元の声は基地受け入れ「県内移設」が主流である。

今回の主催団体・北部地域振興協議会所属の経済人は「翁長那覇市長は内政干渉だ！当事者の我々が受け入れ表明をして16年汗をかき続けているのに、部外者が反対運動をするなど言語道断です。安倍政権の間に解決したいのに、地元不在で反対運動をする人間が基地問題をややこしくする」と怒りをあらわす。
北部地域振興協議会も16年間の戦いで「当初の60社のうち、現在頑張る余力があるのは2・3社程度です。現稲嶺市長が受け入れを否定して起きている稲嶺不況のせいもあります。16年間待ちました。もう待てません！最後の戦いだと思っています。会場をいっぱいにしてアピールしたいのです」と覚悟を語る。

マスコミが否定する辺野古移設の真実が明かされる大会だ。
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