3月4日、名護市で開催された「普天間飛行場 辺野古地先移設促進 名護市民大会」の代表7名が上京し、政府主要閣僚に普天間飛行場の辺野古への早期移設を要請した。
2月21日に名護市で行われた「辺野古地先移設促進　名護市市民大会」では、中国や北朝鮮の脅威のなかで、日米合意を踏まえた普天間基地の辺野古移設を一日も早く実現させなければならないことを全会一致で決議した。その代表者による政府への要請であることの意味は大きい。

写真：沖縄対策本部より


沖縄の有力者や県内外のメディアによる「基地反対、県外移設が県民の総意である」というのが、明らかな偽りであることを示した。移設予定地である辺野古に限っていえば、すでに16年前に受け入れを表明している。

辺野古移設が成功すれば、その飛行場はキャンプ・シュワブに統合され、面積では普天間飛行場の半分程度の規模となる。これは明らかな「縮小」であり「基地負担軽減」になる。地元の名護市から「早期移設」「早期埋め立て申請」の要請がある以上、移設の条件は揃った。
これによって日米両政府の防衛政策および尖閣列島を含む沖縄の防衛強化は推進される。

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