「米軍基地の移設反対は県民の総意である」という言葉が独り歩きしている。メディアによる印象操作、情報戦だ。
確かに辺野古への米軍基地移設に賛否は絶えない。だが、すべての人が反対表明しているというのは嘘である。辺野古地区に限っていえば、一度は基地受け入れを表明している。それは賛成ではなく容認・妥協というものであったにせよ、地元住民で話し合って決めたことだ。それは現在に至っても変わらない。
辺野古には基地移転反対を訴える「座り込みテント」がある。
辺野古地区の人たちは名護市にテントの撤去を要請しているが、市はそれに応じず、野放し状態だ。
在日特権を許さない会「在特会」が現地に出向いて抗議し、公道に建てられたテントを撤去しようとしたが、名護警察署の警官らに阻止された。基地移設反対派の活動は名護市と警察署によって保護されているのだ。
こうした活動の前線にいるのは本土から来た活動家たちであって、地元住民ではない。
沖縄が復帰して以降、こうした活動家らはいち早く県内にネットワークを構築した。戦時中は陸上戦によって多くの市民が米兵に殺害され、戦後は沖縄本島自体が米軍基地となり、軍と県民による紛争は絶えなかった。その苦しみと怒りに便乗し、活動家らは水を得た魚のように繁殖した。県内の社会問題に何かと干渉し、一部の人たちに加担しながら大規模な抗議行動が容易にできるからだ。
一方、こうした本土からの活動家たちへの嫌悪感が根強いのも事実だ。沖縄の問題に大騒ぎする他県の者たちに迷惑を感じている。実はこちらの方が圧倒的に多いだろう。だがこの部分に関して地元メディアが報じることはない。本土のメディアにおいても同様である。報じられるのは「根強い反米感情」というプロパガンダだ。反米活動は同時に日米軍事同盟への攻撃になるので、活動家にすれば一石二鳥である。保守勢力に対しては地元政治と警察の保護があるので何ら心配はない。
反戦、平和、人権など、沖縄県での大掛かりな騒動の背景には本土の極左がいることを、本土の人たちは知っておくべきである。
参考資料
沖縄対策本部長■韓国の左翼団体と連帯している辺野古テント村
▼H24.3.17（土） 沖繩米軍基地辺野古移転に反対するテントに抗議する様子
【速報】史上初 沖繩辺野古テントに抗議①
【速報】史上初 沖繩辺野古テントに抗議②
