原発事故に関するヒステリックな報道も沈静化してきたところで、原子力発電への冷静な意見や、新たなエネルギー政策への取り組みを推進する動きがでてきた。

かつては国内の炭鉱から採取した石炭をエネルギー源としていたが、危険な労働環境に加えて効率の低いものだった。そして、石炭に代わって効率のいい石油を輸入し、火力発電を主流にした。
だが、第一次、二次と「オイルショック」が直撃し、国内の経済はもとよりスーパーではトイレットペーパーの買い占め騒ぎまで起こった。

そうした困難を克服してきたのが原子力発電だった。
その効力は電力会社に従来では得られなかった桁外れの利益を与え、私たちの社会生活は溢れるエネルギーを背景に発展してきた。
数年前の原油高騰の際も、ガソリンスタンドに長者の列はできたが、スーパーで主婦たちが買占めに走ることはなかった。建設業や製造業では一時的に生産が困難になったものの、概ね社会全体が平穏でいられたのは他ならぬ原子力発電のおかげだった。

それだけに福島第一原子力発電所の事故は衝撃的だった。国内のみならず世界中から注目され、日本政府による日本語のみの記者会見と報道によって、海外では過剰なヒステリック報道となった。

今日に至っても専門家たちの見解には大きな隔たりがあり、この中にも反対派と容認派の軋轢が窺える。報じられることがすべてではないことを思い知らされた。

東京をはじめ各地では反原発デモがいまだ続いているが、将来についてさらに一歩踏み込み、リスクの配置場所をあらためて考えてみてはどうか。

くまにちコム 2012年08月09日　
 原発再稼働、約6割が「容認」　県内主要企業

熊本日日新聞社は8日、県内主要企業の原発再稼働に関する意識調査をまとめた。約6割の企業が条件付きながら再稼働に肯定的な見方を示しており、電力の安定供給を重視する姿勢が浮かんだ。
調査は7月、350社（団体含む）に郵送で実施し、195社が答えた。 ＜・・・続き＞

　

JB Press 2012年08月09日　
福島原発事故の余波で地熱発電に弾み

日本の東北地方に位置する福島県。津波によって太平洋沿岸部の原子力発電所が損壊してから、福島はチェルノブイリやスリーマイル島と同じくらい有名な原子力災害の代名詞になった。
　
だが、もし加藤勝一氏のような人たちが思い通りにできれば、福島という名前は将来、世界第3位の経済大国における再生可能エネルギー生産のリーダーとして、もっと前向きな意味で電力産業を連想させるようになるかもしれない。
　
土湯温泉は地熱のシンボルになるか ＜・・・続き＞