5月12日、沖縄県宜野湾市で「祖国復帰40周年記念式典」が行われ、会場となった宜野湾市民会館には1300人を超える市民が詰めかけ、復帰を祝った。この式典に先立ち、普天間神宮から会場の宜野湾市民会館に向けて約330名の人々が列をなし、「沖縄県祖国復帰40周年記念パレード」を行った。
式典には佐喜眞淳宜野湾市長、宜保晴毅豊見城市長、平沼赳夫衆議院議員らが参列し、俳優の津川雅彦氏による講演も行われた。
沖縄県祖国復帰40周年記念パレード （写真：日本会議サイトより）
地元での盛り上がりを見る限り、従来のメディア報道と現実の乖離を痛感する。報道というのは受信するだけではなく、それが事実であるか検証する感覚を養うことが重要だ。
沖縄県祖国復帰40周年記念式典 （写真：日本会議サイトより）
本島南部では、米軍上陸により多くの一般市民が命を落とし、今日に至っても戦没者の遺骨収集が行われている。また、工事現場などでは戦時中に米軍が投下した弾薬の不発弾が出てくることもあり、「不発弾処理のため2㎞渋滞」などという電光掲示板が道路に点灯することがしばしばある。
地元のメディア報道が反戦、反武装、反基地となる背景にはこうした深刻な現実がある。それに本土の極左といわれる勢力が加担して「反日」「反米」という論調に化けてしまう。
戦争によって家族や土地を奪われた人たちの「反戦」は当然のことながら理解できる。しかし、「反基地」「反自衛隊」というのは別感情だ。そもそも防衛力が弱かったが為にこうなったのだ。それを理解する人たちが圧倒的に多いことをメディアは報じない。また、激戦地となった本島南部の人たちへの配慮から、「防衛強化」への声は表面化しにくい。その状況につけ込んで活発に暗躍するのが本土からの反日反米勢力だ。本土復帰により沖縄教組の体質は一変し、日教組の一機関となってしまった。
尖閣諸島での中国船による領海侵犯事件を契機に、沖縄のみならず全国的に防衛意識が高まった。与那国島では台湾が中国寄りの政策を取り始めたことに危機感を募らせ、数年前から自衛隊の駐屯を要請している。台湾と与那国島はわずか150キロの距離にあり、歴史的にも良好な関係が続いてきた。与那国島は台湾空軍の防衛範囲に入っている。近いがゆえに、防衛の観点から互いに守りあわなければならない距離なのだ。だが2008年、台湾のかつての独裁政党であった国民党が政権に戻り、過去と一変して中国寄りの政策に転じた。それによって台湾がシナの影響下になった場合を察し、与那国島の住民に危機感が高まったのだ。
民主党の鳩山元首相はいまだに「最低でも県外」「県民の気持ちを理解するために」などと言い、それを地元メディアは垂れ流している。祖国復帰の日に米軍移転先問題を前面に出し、記念式典に水を差しているのか。米軍の移転先を論ずる前に自国の防衛力を10倍にする政治でも語ればよい。悲惨な陸上戦を経験し、遅れた祖国復帰を祝うその日こそ、「二度と手放さない、何がなんでも守り抜くために防衛力を強化していく」と強く主張することが、県民の気持ちに応えることではないか。
商業メディアの報道内容をしっかり検証する感覚を養うことが重要だ。
沖縄県祖国復帰四十周年万歳！（平成24年5月12日 宜野湾市民会館）
【写真】 5・12沖縄祖国復帰40周年記念式典＆パレード
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