ねずさんの　ひとりごと より転載

日本は軍事力を強化せよ

もともと世界で日本を露骨に非難中傷しているのは、特ア三国だけですが、ここにきて、動きは一気に加速してきています。

なぜ、ここへきて、急加速しているのか。。
その原因は、民主党政権にあります。

どういうことかというと、普天間問題にさかのぼります。
自民党が10年がかりで普天間問題に関して日米同盟の強化推進のための様々な合意を取り交わしてきたことを、当時の鳩山由紀夫が、ことごとくぶち壊しにしてしまったのは、ご記憶の通りです。

結果として、米国の日本に対する不信が駆り立てられました。
日米同盟に亀裂を生んだのです。

するとどうなるか。
いざというとき、世界最強の軍事力を持つ米軍が出動しないとなれば、日本はただの裸の王様です。
丸裸で武力行使がなければ、大津の中学生イジメ事件よろしく、日本をいじめ抜いて、日本のすべてを奪ったとしても、日本から報復される心配はありません。

戦争や軍事侵攻というものは、互いの軍事力や同盟関係に、軍事的空白、もしくは顕著な軍事的優劣がついたときに起こります。

日本が支那事変、そして大東亜戦争に至ったのも、そもそもの原因の糸をたぐっていくと、大正12(1923)年の日英同盟の解消にその原因があります。

それまでは、日本と英国は、互いに世界1・2の軍事力を誇っていたのです。
その世界1・2位の軍事力を持つ国同士が、つまり、日英が同盟関係にあったのです。
これは冷戦時代の米ソが軍事同盟を締結しているようなもので、世界中の国々が束になっても、この両国には敵わない。

だから、明治から大正にかけての日本人は、世界中どこに行っても歓迎されたし、日本人を狙った悪さや卑劣な犯行もなかったし、日本人が海外で酷い眼に遭うこともなかったのです。
いやそれどころか、明治日本に関しては、たとえばリリウオカラニ女王が統治するハワイを米国が我がものとしようとしたとき、日本が軍艦をちょっと出しただけで、米国はハワイ王朝に対する侮蔑工作、破壊工作を辞めています。

要するに、不良どもがゆすりたかりをしている現場に、警察官がやってくれば、犯人連中が逃げてしまうのとおなじで、軍事力というものは、国際社会の中にあっては、いわば警察のようなものなのです。

それだけ強大な力を持ち、日本が世界中どこの国に行っても大歓迎された、そういう強国であったものを、破壊してしまったのも、日本の政治家たちでした。

軍事力の保持にはカネがかかる。
だからそのカネを民生に回せ。
その主張が通り、日本が軍事予算をケチったとたん、日本の軍事力は相対的に低下し、日英同盟は解消した。

その結果何が起こったかといえば、たとえば、ハリマオー伝説で有名な谷豊氏は、小学生の幼い妹を、華僑の起こした反日侮日デモで、生きたまま首をねじ切って殺害されるという凄惨な悲劇を受けています。

尼港事件、廊廟事件、通州事件、齊南事件等、その後も日本人を狙った凄惨な強盗強姦殺人侮日事件は多発します。
そして起こったのが、支那事変であり、大東亜戦争です。

つまり、戦争は、軍隊があるから起きるのではなく、軍事力の空白や、軍事バランスが崩れたときに起こるものなのです。

もっと噛み砕いて言えば、弱いからイジメの対象になるのです。
その弱い者を守るべき級友や教師に恵まれず、いくらいじめても誰からも咎まれないとなれば、イジメはエスカレートします。そして実際に、自殺等の悲劇が起これば、そこに警察が関与する。

これと同じことです。
日本が米国との間に亀裂を生み、日本が弱い国になったと見られれば、日本にあるありとあらゆるものを奪おうとする、泥棒や強盗のような国が、現実にあるのです。

まさか、と思うなら、それは大きな間違いです。
普天間問題で日米同盟に亀裂が起こってすぐに、何がありましたか。
尖閣での支那漁船衝突事件です。

自動車同士の交通事故で、一方的にぶつけてきたら、ぶつけた方が悪いのに決まっています。
にもかかわらず、日本は支那の恫喝に屈し、その犯人を無罪放免しているのです。

一方的にぶつけておいて、無罪放免を要求する。
現に、こんな非道を支那はまかり通らせています。

日本が弱い。日本がいいなりになるとなれば、つぎつぎと要求をエスカレートさせる。
まるで暴力団のようなことをする。
まさかと思うかもしれないけれど、その「まさか」が本当の国際関係というものです。

なぜなら、国際関係においては、真の同盟も真の敵も存在しない。
あるのは、自国の利益だけだからです。

支那は支那にとって、自国の利益となることをする。
韓国は韓国にとって、自国の利益となることをする。
米国は米国にとって、自国の利益となることをする。
あたりまえのことです。

日本弱しとみれば、徹底的に貪り抜く。
ましてや日本の近海には、世界最大のレアアース、レアメタル、メタンハイドレードが眠っているのです。

中東の石油資源の枯渇が目前に迫った今、自国の資源を確保しようとするのは、どこの国とってもあたりまえのことです。
そのために、日本人が何人死のうが、何百人、何万人と死のうが、そんなことは知ったこっちゃない。
そもそも中共政府は、これまで「自国の民」を何人殺してきているのか。
それを思えば、他国の民である日本人が何人死のうが、彼らにとってはまるで関係ないのです。
他人を殺してでも、自分が生き残る。
それが彼らの生き方、国家のあり方の基本だからです。

周辺諸国事情に配慮して、などと甘いことを言っているのは、世界の中で日本くらいなものでしかない。
あまりにもあさはかであり、あまりにも幼稚な発想でしかありません。

先日、ある方と話している時、保守の中でも、親米か反米かで、意見は大きく別れる。それは保守の中の対立軸である、ということを、その方が言っていました。

親米か、反米か。
私に言わせていただければ、「いまさら何を言っているのか？」です。

私は、米国は好きな国です。
その意味では、私は親米です。
けれど、米国が戦前から戦後にかけて日本に対して行なった非礼の数々、あるいは明治維新の際に南北戦争のセコハンの武器を日本に買わせて戊辰戦争を煽った事実、あるいは日本の金をだまし取った事実など、忘れてはいけないと思っています。
その意味では、私は反米です。

親米か、反米か、そのようなことは、申し訳ないが、どうでも良いことなのです。
米国は米国の国益のために行動しているのです。
間違っても日本や日本人のために米国が行動しているのではない。

日本も米国も、それぞれ独立した国家なのです。
そして米国は、いまや世界最強の軍事大国でもあります。
その米国と日本の間には、安保条約があるけれど、それさえももはや過去のものにしなければなりません。

日米は、ともに独立した良きパートナーとして、安保条約ではなく、軍事同盟を締結すべきときがきているのです。

子供じゃないのです。
自分で自分の身を守るのは、あたりまえのことです。
忠であるためには、互いの信頼関係の構築がなにより大事です。

まして日本のすぐ隣には、強姦国と、中狂という暴力団国家と、北朝鮮という破壊活動専門のカルト国家を抱えているのです。

人の命をなんとも思わない殺人鬼と、屍体まで強姦する強姦魔がすぐ脇にいるところで、資源たっぷりの魅力的な女性が丸裸でいて、何も起こらない、何もされないと思う方が、アホです。

いま、中共や韓国を黙らせる方法は、実は非常に簡単なことです。
日本の内閣が、日本の軍事費を、現行の年5兆円から、いっきに15兆円に拡大し、日米連携して日本の再軍備を図ると宣言するだけでことは足ります。

その宣言をするだけで、いや、宣言までしなくても、そのような談話を発表するだけで、世界に激震が走る。
中共は黙り、韓国も黙る。

もちろん、オスプレイ並みに、中共マネーや、朝鮮マネーに毒された団体などが、猛然と抗議行動を起こすでしょう。
関係ないのです。
それが日本を、日本人を守る唯一の道であると、堂々と述べれば良いのです。

現に中共は、日本への核攻撃も辞さないなどと公言しているのです。
「みなさん、それでもよいのですか？　国家には国民を守る使命があるのです」と堂々と述べれば良いのです。

これには米国は大歓迎となります。
なぜなら、米国で米国の政治にもっとも大きな政治的影響力を持っているのは、米国の軍産複合体だからです。
日本が軍事費を増強し、米国と共同して日本の軍事力の強化を図るとなれば、米国の軍産複合体にとって、これほどのビジネスチャンスは、またとない。

米国の株価は劇的に値上げするだろうし、それを受けて日本の株価も急上昇します。
イージス艦や戦闘機は米国から買うけれど、その重要部品の8割は日本製です。
となれば、日本経済もいっきに好況へとシフトする。

10年後、自主憲法を制定し、米国と並び世界最強の軍事力を備えた日本は、日米軍事同盟の発動によって、世界最強の国家のひとつとなる。

日本は堂々と中共政府にチベットとウイグルの独立自治を要求し、これを飲んだ中共政府は国内の圧力によって消滅する。

日本人は、日本人というだけで世界中、どこへ行っても歓迎され、日本人女性が独り旅をしても、これを襲おうなどという不埒な国家は表れなくなる。

要するに、日本は、いつまでも弱国であってはならないのです。
いま、起こっている尖閣問題にせよ、竹島問題にせよ、慰安婦問題、あるいはオスプレイ問題、果てはチベット、ウイグル問題に至るまで、こうした事態が起こるのは、日本国政府が「軍事を軽んじている」から起こるのです。

言い換えれば、軍事を軽んじる政府は、国民の生活を危険に晒し、国民の生活を犠牲にし、平和と繁栄を拒否する政府である、ということです。

このことは、政治家ひとりひとりについてもいえます。
国民の生活や民生のため、あるいは平和のためと称して軍事を軽んじる政治家は、政治家の名に値しない欺瞞家にすぎないということです。

日本がどこまでも強くなること。
それこそが、日本のため、日本人のためであるとともに、世界に平和と安定をもたらし、日本を含め、世界の民衆が真に希求している正義と秩序ある世界を築く礎であると、私は申し上げたいのです。

　
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