平成30年12月20日午後3時頃、能登半島沖において、警戒監視中の海上自衛隊Ｐ－１哨戒機が、韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた件に関し、防衛省は1月21日ホームページ上に、これまでの経緯の詳細を示し、事実上今後の協議を中止するという最終見解を公表した。
平成30年12月20日午後3時頃、能登半島沖において、警戒監視中の海上自衛隊第4航空群所属P－1哨戒機（厚木）が、韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けました。火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない危険な行為です。
本件事案について、平成31年1月21日、日本側が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に海自P－1哨戒機が探知した音を公表することとしました。
防衛省としては、韓国駆逐艦による海自P－1哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。更に、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。
本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。（同サイトより抜粋）
ページ内には「海上自衛隊Ｐ－１からの撮影動画」に加え「火器管制用レーダー」と「捜索用レーダー」の２種類の探知音データが掲載されている。
日本政府が国益を背景にした主張に消極的だった過去を鑑みれば、これは大きな前進といえる。今回の情報は日本語に加えて英語と韓国語の3ヶ国語で表示しているが、世界に向けた発信ならあと数カ国の言語が必要だ。日本の国益を守るため、これからも引き続き世界に向けた情報発信を続けて欲しい。
