衆議院選挙の告示が近づき、各政党間で原発や消費税、税と社会保障などを巡る論争がはじまった。
だがそれは強い国家があればこそ実現できるものだ。自国を守る法整備もできないまま日米関係を壊し、支那からの恫喝におびえて柔軟な姿勢をとればつけ込まれ、主権国家として体をなしていない軟弱さを露呈している。
いま最も必要なのは確固たる主権国家の成熟だ。安倍晋三、西村真悟、平沼赳夫、石原慎太郎らの主張する強い国家観が首相官邸には必要だ。自国を誇り、日本人であることに自信を持てば、経済や福祉、外交問題も必ずや好転するに違いない。
核保有国と国境を接し、侵害されながら怯えて暮らすのはもう終わりにしたい。
実効支配強化へ古い自衛艦活用を
自民・安倍総裁、中国船領海侵犯に「物量で阻止」
自民党の安倍晋三総裁は２９日、都内で講演し、沖縄県・尖閣諸島の実効支配強化のため、自衛隊の古い艦船などを活用すべきだと指摘した。「退役した自衛艦のペンキを塗り替えて海上保安庁に移籍させ、即応予備自衛官を海保に編入していく必要がある」と述べた。
中国公船による領海侵犯に対して「まず物量で阻止しなければならない」と海上保安庁の態勢強化を主張した。政権に復帰した際には、予算を増額する考えも表明した。
