日本を騒がす「オスプレイ問題」にもＧＨＱの改悪が影響している
日本全国で「オスプレイ旋風」が巻き起こりつつある。
周知のように、オスプレイとは、米海兵隊の垂直離着陸輸送機のこと。この23日には山口県の米軍岩国基地に12機が搬入されたことで有名だ。岩国市で反対運動が起き、29日に行われる山口県知事選では、原発問題とともに大きな争点になっている。
さらに中央政界では、搬入に積極的な森本敏防衛大臣に対し、民主党の渡部周防衛副大臣や前原誠二政調会長が「安全が確認されるまで搬入すべきではない」と反対し、賛否をめぐって政党内の安全保障観もバラバラとなってきた。
民主党の政治的能力がないのは、戦後政治の劣化を促したＧＨＱの意図に逆らえないことよるものだという事実は、これまでも何度も述べてきた通りだが、果たしてこの「オスプレイ問題」の本質はどこにあるのか。
やはり、ＧＨＱによる戦後の改悪に端を発しているのだ。
戦後、日本人は国家の安全保障をほとんど米軍に任せてきた。日米安保の改訂や日米地位協定改正によって多少の変化はあったものの、米軍基地がそのまま残り、いまだに海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊の戦闘機は、アメリカ軍と連携している事実は変わらない。以来日本で問題になるのは、日本の国家が独立国家として日本の国家と国民を守れるかどうかという重要な視点を置き去りにし、焦点は常に「集団的自衛権の行使が憲法解釈上、可能かどうか」などという主客逆転した議論が繰り広げられてきた。
今回の問題は、市民運動家たちが主張しているように、「オスプレイが危険かどうか」が問題なのではない。軍用輸送機を含めて、あらゆる「武器」が「安全である」とは限らないからだが、「日本の国家を日本人たちが本当に守れるかどうか」が問われているのだ。
戦後、日本はＧＨＱの命令のままに「吉田ドクトリン」で、経済だけを力点に走ることを余儀なくされてきた。そのため、日本人の安全保障意識は極めて低く、選挙の争点にも常にならない状態が続いた。
例えば、次期戦闘機を日本が導入するときに、常に完全な自主開発が出来ず、巨額の予算を使ってアメリカから購入するということになる。そのため、日本の防衛産業は従来の企業100社近くが撤退してしまった。
同じ敗戦国であるドイツが一部を除いてほとんど自前の安全保障能力を取り戻しているのに対し、日本は兵器の自主開発を厳しく制限されているのが現状だ。
オスプレイ問題も、本来は「オスプレイと同等かあるいはそれ以上の輸送機を日本が技術的に開発出来るかどうか」ということが議論されなければならない。そうさせない意図が戦後6年7ヶ月かけて日本人を洗脳し、「オスプレイ反対を起こせ」というプログラミングが施されているわけだ。
政治・経済・軍事・教育などあらゆる分野がダメになった日本で、もう一度やるべきことはＧＨＱに洗脳された左翼勢力と同じように「反対運動」を起こすことではない。
日本が自主独立を取り戻すために、自前で自主開発が出来る能力を見直すこと、つまり自分たちに何が出来るのか、ということを、ＧＨＱに洗脳された価値観の限界を超えて、自らの頭脳と労力で真剣に考え直すことなのである。
