「水俣問題」といわれる、問題の真髄は、まさにこういうところだ。こうした体質が続く限り、「FUKUSHIMA」の風評被害も終わらない。
石原環境相、答弁一転 一夜明け、事務方と“火消し”躍起
石原伸晃環境相は9日の参院環境委員会で、過去の水俣病患者救済に関する国の見解について「不適切という印象を持った」と答弁。その真意を問われた10日の閣議後会見などでは一転、事務方とともに“火消し”に終始した。
環境委で指摘されたのは、1985年の2次訴訟福岡高裁判決を受けた当時の環境庁担当者の発言。判決は国の患者認定基準を「厳格に失する」と批判したが、担当者は「司法と行政の判断が食い違っても構わない」と述べたとされる。
この日の会見で環境相は、委員会答弁について「20年以上前のことで発言を特定できず具体的に答えられないが、一般論として国が（直接）裁判で負けたら『司法と行政は違う』と言うのは不適切だろうという印象を述べたまで」と釈明した。
環境相の「一般論」に従えば、国の基準より広く被害を救済した2004年の関西訴訟最高裁判決後も、被告の一員として基準見直しを拒む国の姿勢は矛盾するが、「行政の患者認定と関西訴訟などの損害賠償請求訴訟は別という国の立場は変わらない」と環境省特殊疾病対策室。
さらに、県が4月に最高裁で敗訴した行政訴訟を挙げて「大臣は行政訴訟と損害賠償による救済を混同されたのかも」と“擁護”した。（渡辺哲也）
