「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成24（2012）年10月3日 通巻第3774号 を転載
（速報）
ＩＭＦ世銀、東京年次総会関連会議に中国の大手銀行が欠席
あまりにも稚拙、幼稚な反発ぶりを、日本はどう活かすか
10月9日から東京で開催予定のＩＭＦ・世銀年次総会の関連会合に中国の交通銀行、農業銀行、建設銀行が欠席する。
これは中国政府の嫌がらせの延長、日本政府の尖閣諸島国有化への反発である。幼稚である。
もうひとつの大手、中国工商銀行も本店からの出席はないとしている。
10月29日から大阪市で開かれる金融関連の会議にも中国工商銀や農業銀など大手数行が出席辞退を決めている。
これは日本にとって僥倖ではないのか。
すなわち中国が懇請してきた人民元直接取引の凍結、中止が可能となる展望が開けたうえ、東京が人民元のオフショア市場になることを防ぐ理由と出来る。
また中国企業の日本企業買収や、中国ファンド筋の株式取得も困難を伴うことになり、損をするのは中国側である。
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