自分の国を自分で守れ
我が国は、日米安全保障条約によりアメリカに守ってもらっている。多くの日本国民はそう思っているので、国の守りを真剣に考えたことがない。政治家でさえそう思っている人は多い。しかし、少し冷静に考えてみれば、命をかけて他国のことを守る国など、この地球上に存在するわけがないことが分かろうというものだ。アメリカは日本を守ることがアメリカの国益に叶うときは日本を守ろうとするであろうが、日本を守ることがアメリカの国益に叶わないと判断すれば日本を守らないであろう。これは当然のことだ。別にアメリカが悪いと言っているわけではない。国家というものはそういう利己的なものだ。
アメリカは第二次大戦では、日本やドイツを敵として、中国やソ連を同盟国として戦った。第二次大戦が終わると共産主義の脅威に初めて目覚めたアメリカは、中国やソ連を敵として、日本やドイツを同盟国として冷戦を戦った。敵味方が入れ替わったのである。そして冷戦が終わり1991年のアメリカの戦略計画の中で、次のアメリカにとっての最大の脅威は日本の経済力であるとされたのである。
アメリカは日米構造協議や年次改革要望書の交換を通じて日本経済の弱体化を目論んだ。一方、日本はといえば、アメリカに守ってもらっていると言う負い目もあるせいか、アメリカの要求を悉く受け入れてきた。1990年代の前半からアメリカの要求があって2～3年するとその要求内容がみんな日本で法律になるという状況が続いている。アメリカによる日本のアメリカ化が進行中なのである。そしてこの20年で1980年代にはジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた日本経済が見事に弱体化された。20年前一人当たりの我が国のGDPは世界一になろうとしていたが、今では世界の20数番目まで下がってしまった。これは自分の国を自分で守れないために、アメリカに対して異常に配慮した結果であると思う。我が国は改革が必要だ、グローバルスタンダードに合致させなければいけないとか、市場原理主義が正しいとか言うのはアメリカが言い出したものであるが、アメリカに憧れを抱く我が国の経済学者などがマスコミなどを通じて繰り返し発信したため、我が国の多くの国民が騙されている。改革と言われて以降、改革によって日本国民がよくなったと思えるものがあるのだろうか。多分ないと思う。みんな悪くなっているばかりである。
国際社会を見れば、世界中の人たち全てが豊かに暮せるほどの富や資源は準備されていない。国際政治とは何かと言えば、その本質は富と資源の分捕り合戦なのである。第二次大戦までの世界は軍事力を直接使って富や資源を分捕りに行った。しかし、いまはそういう時代ではなくなった。軍事力を直接使わない代わりに、ウソ、デマ、捏造の情報を流して、また自国に有利な国際システムを作ることによって、合法的に富や資源を奪おうとするのである。現代は情報戦争の時代なのである。
中国、韓国などが日本の侵略、残虐行為、慰安婦強制連行などを繰り返し言い続けるのは、情報戦争を仕掛けているのである。これによって日本国民に贖罪意識を生じさせ、外交交渉を有利に展開させようとしているのである。中韓が言うことは全てウソ、捏造の類であることは、今では歴史専門家の間では十二分に証明されているが、我が国の不勉強な政治家がこれに騙されているのである。そんなに悪いことをしたのなら、少しカネを出してやるのはしょうがないかというわけである。国政を預かる政治家が近代史の真実も知らないということは、犯罪を犯しているようなものである。
彼らの歴史認識の誤りがどれほど我が国に損害を与えているか分からない。宮沢喜一、中曽根康弘、河野洋平、村山富一、鳩山由紀夫、菅直人などの政治家は我が国にどれほどの損害を与えたのか計り知れない。
いまアメリカは日本経済弱体化の仕上げとしてTPPを仕掛けてきている。TPPは、いま日本がこれに参加しないと何が困るのかという質問に対するまともな解答がない。一方で参加したら困る理由は具体的に山ほどある。我が国のTPP推進論者のほとんどはアメリカ派の政治家、学者、評論家であり、日本派の人はいないように思う。この20年でアメリカに配慮しすぎた結果が日本経済の弱体化なのである。アメリカはアメリカの国益でしか動かない。我が国は別にアメリカと喧嘩する必要はない。世界一の強い国と喧嘩するのは愚かな選択だ。最強の国アメリカとの良好な関係を維持する努力は必要であるが、これまでのようにアメリカの言うとおりにばかりしていたら、我が国はアメリカの経済植民地と化すであろう。
我が国はいま重大な岐路に立っている。このままアメリカや中国に異常な配慮をして問題先送りを続けるのか、それとも真正面から我が国が抱える問題に取り組むのか、二つに一つである。私は従来のように、諸外国に対し異常な気遣いをする政治に決別すべきであると思う。そのためにはアメリカに守ってもらう体制から、自分の国を自分で守る体制に順次移行すべきである。これは実は容易なことではないが、我が国政府にその意思があれば出来ることなのである。まだ我が国経済は、アメリカやヨーロッパ諸国に比べれば磐石である。経済力があるうちに国を守る体制を固めるべきだ。アメリカに守ってもらえばアメリカの言う通りにせざるを得ない。経済力が弱体化して我が国に魅力がなくなればアメリカにだって簡単に捨てられる可能性がある。周辺諸国との軍事バランスを追求するとともに、情報収集の体制を強化しなければならない。情報収集の体制も現在の10倍以上にしてやっとイギリス、フランス、ドイツなどに近づくことになる。
独立国は自主防衛が基本である。自分の国を自分で守れないのは大人の国、すなわち独立国ではない。そして国際政治を動かす一流の国になるためには核武装も追求しなければならない。核武装しない方が国はより安全などと言っている政治家、学者、評論家が多数を占める国も我が国だけである。
