「基地反対が県民の総意である」というのはまったくの嘘である。
反対者たちは「平和」「安全」などと声高に叫び、地元新聞はそれをヒステリックに報じる。加えて県知事までが「県民の総意だ」などという。それが本土や海外に対して偽りの印象を与えている。歴史的に常に他国からの干渉を受けてきた琉球諸島が、戦後一貫して外国からの干渉を受けなかったのは強大な米軍基地の存在であることは、他ならぬ沖縄県民が痛感していることだ。米軍が上陸してから今日に至るまでには壮絶な戦いがあり、破壊と殺戮が繰り返されたことも事実だ。そうした悲しみや恨みが強調されるために、米軍によってもたらされた恩恵は黙殺されてきた。
オスプレイ配備の賛否が大きく報じられているが、それはあくまでも世論だ。国家の主権を左右する国防が、一部の世論に左右されてはいけない。政府は国家主権を守るという基本的重責を担っている。世論がどうであれ、国家防衛のためなら強権を発するのが政治だ。
八重山日報 7月25日 を転載
「早期配備は必要」有志ら関係機関に要請オスプレイ
石垣市民の有志でつくる「沖縄の平和を守る県民の会」の友寄永三共同代表、幸福実現党八重山後援会の砂川政信会長らが24日、市役所を訪れ、垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの早期配備に協力を求める要請書を中山義隆市長に提出した。離島防衛、尖閣諸島防衛の観点から、オスプレイ配備で「抑止力が強化される」と指摘している。両団体は県と宜野湾市にも要請書を郵送した。
中山市長は、８月５日の配備反対県民大会の八重山会場設置を23日に発表し、広く参加を呼び掛けたばかり。要請に対し「県民は、事故の報告書が出ない中での配備を不安に思っている。（要請は）ご意見としてうけたまわりたい」と慎重な姿勢を示した。
要請書では、中国が尖閣諸島を「核心的利益」だと発言していることなどを挙げ「日本に対して事実上の侵略宣言がなされている」と警戒感を示した。脅威に対抗するため、従来の輸送ヘリに比べ性能が向上したオスプレイの配備が必要だと訴えた。
10万飛行時間当たりの「事故率」は海兵隊所属のヘリを含む航空機の平均事故率より低いとしている。
要請書を提出したメンバーからは「オスプレイ配備がなぜ必要なのかが、マスコミ報道から抜け落ちている」「国がきちんと説明するべきだが、中国の脅威を遠慮して言わない」「有事の際に、一番被害を受けるのはここ（八重山）だ」などという意見が相次いだ。メンバーはこの日、市議会も訪れて要請書を提出した。
