沖繩の地元紙によると、今年５月に宮古島市の下地敏彦市長の呼びかけで県内９市の首長が参加する「沖縄の振興を考える保守系市長の会」が結成され、呼びかけ人の下地市長がその代表に就任したことが２９日公表された。
沖縄県内の自治体は11市30町村あり、今回含まれない2市は那覇市と名護市。今後はその他30町村の中からの参加も見込まれ、さらに拡大されることになる。
普天間基地や辺野古埋め立て地の周辺を取り囲み米兵家族や施設・工事関係者に対する反対派のヒステリックな妨害活動、また事あるごとに「県民の総意である」「オール沖繩」という県知事や一部革新系の発言を地元メディアが大きく何度も繰り返し報じる。そして大手メディアの連鎖報道も重なり国内外に特殊な印象を与えてきたものの、真相はまったく異なることが表面化してきた。背景には、国と県との軋轢によって島嶼部などへの振興予算が遠退くのではないかという切実な不安がある。
決して一面的ではない沖繩の真相、県民それぞれの想いというものが国内外に正しく理解されていくためにも、この流れをさらに盛り上げ支援していく事が重要だ。
下地敏彦 宮古市長
2015年8月30日 沖縄タイムスプラス より抜粋
那覇・名護市を除き「保守系市長の会」発足 反翁長勢力が結集
宮古島市の下地敏彦市長は２９日、沖縄県内１１市のうち那覇市と名護市を除く９市の市長が「沖縄の振興を考える保守系市長の会」（チーム沖縄）を結成し、自身が会長に就いたと明らかにした。菅義偉官房長官との会談後、那覇市内のホテルで記者団に明らかにした。
会に入っていないのは、名護市辺野古の新基地建設に反対している稲嶺進名護市長、城間幹子那覇市長の２人。下地市長は両市長を除いた理由を「保守系市長ではないと判断した」と説明。新基地建設に反対していることが理由ではないとしている。
下地市長によると、会は自身が呼び掛け、５月下旬に発足した。「離島にいると振興予算がどうなるか、とても不安だ。市町村はしっかり予算がないと仕事ができない。みんなに呼び掛けたら『そうだな』となった」と立ち上げの経緯を話した。
＜概要＞
- 那覇市と名護市を除く9市長が「保守系市長の会」を5月に結成した
- 両市長を除いた理由は｢保守系でない。新基地反対が理由ではない｣
- 9市長は昨年知事選で仲井真氏を支援。反翁長勢力が結集した格好
