支那の経済などいつ崩壊してもおかしくない、その時どうするかをあらかじめシュミレーションすべきだと、10年ほど前から考えていたが、なかなか終わらない。その間、多くの学者が「崩壊間近」と言って警笛を鳴らしていたが、なかなか終わらない。強い人治体制だからだ。でも、もう秒読み態勢だろう。
さて、私たちは支那から押し寄せてくる不良債権と難民にどう対処していくか、心の準備が必要だ。きれいごとではない。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成25（2013）年9月5日通巻第4014号 を転載
まだ中国経済が成長し続けるという妄説
事実上、金融システムに破綻がみえてきた
中国の国有銀行はまもなく不良債権処理という別の大波に襲われるだろう、と英誌エコノミストが書いている（同誌、2013年8月31日号）。
四大銀行（中国工商銀行、建設銀行、農業銀行、中国銀行）が空前の利益を上げているという報告は「誰も信じていない」。そもそも「中国の銀行は厳密には銀行ではない」（CLSAのアンドリュー・ロスマン）
「勝手な法律によって国有銀行は保護されており、自由な競争のない世界。幹部は党から派遣され、銀行総裁かとおもいきや次は銀行監視委員会の責任者になったりする。しかし特権にあぐらをかいてきた四大銀行も、国有企業への貸し出しがおもうように出来なくなった」（同エコノミスト誌）。
中国工商銀行は世界一の時価発行をほこるが、昨年の利益が500億ドルと報告された。資本金が1610億ドルで、500億ドル？？
中国工商銀行と中国農業銀行はそれぞれが40万名の行員を抱えている。中国建設銀行は中国全土に14000店舗が展開している。従業員40万人といえば、ドイツのフォルクスワーゲンと同規模になる。
四大銀行に「交通銀行」をくわえて五大銀行と総括しても良いが、いずれも上海、香港に上場しながらも大半の株式は国家が保有している。
jpモルガン銀行は「中国銀行の不良債権率は10％前後あり、貸し出しの17％が製造業に向けられているが、不況に陥った現在、回収が難しくなっている」とする報告をだしている。
1990年代に中国がしたように、不良債権の爆発が起きれば、資産回収機構の帳簿に移し替えて、またまた身軽になることが出来る。国有銀行がおこなえる手品である。
「しかも企業向け貸しだしの市場が縮んで、個人向けローンなどにビジネス傾向がかわっており、銀行預金金利も勝手に決めるという競争なき状態がいつまでつづくとは考えにくい」と業界の観測が強くあがっている。
格付け機関は一斉に中国企業の社債レートを格下げしたが、銀行に関してはまだ発表がない。もし財務内容を西側の基準に合わせて評価すればAAどころかCCCあたりが適当であり、「次の貳年間に中国の銀行界全体は500億ドルから1000億ドルの資金手当が必要である。五年以内に3000億ドルが必要となるだろう」（同英誌エコノミスト）。
つまり札びらを刷って、銀行を「増資」させるという手品をまたもや行使するだろう。だから人民元は暴落の可能性が強くなるのだ。
「中国経済はまだまだ成長し続ける」という妄説は金融システムに破綻という現実を前にして、理論的にも成り立たなくなった。
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