【田母神俊雄】　橋下大阪市長の慰安婦発言について

橋下徹市長の発言に対してヒステリックな報道が続いているが、決して間違ったことを言っているわけではない。日本は戦争に負けたのだから侵略を認めなければならない、というのは論外だが、軍の公娼制度については、何ら間違っていない世界標準だ。

田母神俊雄公式ブログ を転載

橋下大阪市長の慰安婦関連発言について

橋下大阪市長が慰安婦問題について発言し、マスコミが橋下批判の大キャンペーンを張っている。またみんなの党は橋下発言に対し強い不快感を示し参院選での選挙協力を白紙撤回するそうだ。しかしこれら橋下批判の動きは日本の国益を損じるだけである。

橋下氏が慰安婦に関し言ったことは真実である。私は彼の発言のうち、日本は戦争に負けたのだから侵略を認めなければならないとか、沖縄の米軍司令官に対し風俗産業を活用するように進言したとか言うのは、同意できないが、慰安婦に関しては間違ったことは言っていないように思う。また西村真悟衆議院議員が、日本維新の会の議員集会で「日本国内で韓国の売春婦がうようよしている」と言ったことで維新の会を除籍されたそうだ。しかし西村氏の言ったことも真実である。西村氏なき維新の会は相当政治的力を落とすことになるに違いない。

マスコミによる批判、みんなの党の対応、そして西村氏の除籍処分、これらは日本の国益を損じ韓国に味方することになる。同時に日本非難を合唱する中国、アメリカ、ロシアなどにも付け込む隙を与え、日本を更に貶めるだけである。マスコミは元々反日であるから止むを得ないにしても、国政政党であるみんなの党、日本維新の会などの対応には、一体何を考えているのかと文句の一つも言いたくなる。どれほど韓国の肩を持ち、日本を貶めたいのか。こんなときこそ日本国の指導的立場にある人たちは団結して日本を守る、国益を守る発言が出来ないものか。何か大事を成し遂げるためには選挙に勝つことが必要であるが、明確な大事も意識されないまま、国益を守ることよりも選挙に勝つことが優先されているのが今回の橋下批判であると思う。

橋下批判をしている人たちに聞きたい。「元慰安婦に謝罪しろ」と言っているのはどういう理由なのか。何か慰安婦を傷つけるようなことを言ったというならばどの部分なのか。私にはさっぱり分からない。この謝罪しろというのは反日の常套手段で、ここで世間を騒がしたとかいうあいまいな理由で謝罪をすると、次からはそれに関する言論の自由が奪われることになる。橋下氏が慰安婦関連発言を撤回しないといっているのは立派だと思う。ぜひとも頑張って意志を貫いて欲しいものだ。

我が国が慰安婦問題でこれほど苦しめられているのは、証拠もないのに政治決着を図ろうとした河野洋平という愚かな官房長官がいたからである。彼は平成5年8月4日のいわゆる河野談話で、我が国を犯罪国家であるということを認めてしまったのである。

我が国では、昭和30年を過ぎるまでは売春は合法であり、売春婦は高給を稼げる一つの職業であった。軍に随行して兵隊さん相手に稼ぐ戦時売春婦はどこの国にも存在していた。我が国だけが特別なことをしたわけではないのである。戦時売春婦、すなわち慰安婦の問題は強制連行の事実があったかどうかが問題である。河野談話は、強制連行の事実が一件も発見されなかったにも拘らず、愚かにも韓国に騙されて、その談話で慰安婦問題の決着を図ろうとして、虚偽の文書が作成されたものである。日本軍が婦女子を強制連行して売春をさせた例は一件もなかったと、後に当時の石原信雄官房副長官が説明しているではないか。ここで「ああよかった、やはり日本軍はそんな悪いことはしていなかった」と素直に喜ぶのが善良な日本人であると思うが、反日は、ウソ、捏造をわめきたてる韓国の立場に立って日本を糾弾するのだ。

河野談話は公文書偽造なのだ。実は河野洋平氏は、平成19年5月、石川県金沢市在住の、私の友人でもある諸橋茂一氏により、虚偽公文書作成罪、国家公務員法違反（憲法15条2項「全ての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」）の罪で刑事告発された。このとき東京地検は、諸橋氏に対し「違反かもしれないが時効7年を過ぎている」という理由で立件できないと回答している。もう少し早く告発されていれば、河野洋平は罪人になった可能性が高いのである。

同じように諸橋氏は、村山談話を発表した村山富一首相も、虚偽公文書作成罪と公金乱用（アジア女性基金を作って、国民から集めた5億6500万円を配るために約50億円の税金を使った）ということで、平成19年5月に裁判に訴えた。こちらは、村山首相が6人の弁護士を立て、最高裁まで争ったが、村山談話の正当性を全く説明が出来なかったという。諸橋氏は弁護士を立てずに自ら訴状や準備書面を準備したという。諸橋氏の国を思う熱い志と巨悪に立ち向かう闘志に脱帽である。

さて、今後日本はどうするべきなのか。村山談話、河野談話は破棄ないしは見直しが行われなければいけないと思う。国連の敵国条項の日本国内版であるこれらの談話は敵国条項とともになくなってもらわなければ困る。中国派やアメリカ派の政治家、学者、評論家は、いまさら蒸し返すほうが問題を大きくするとかいって、何とか日本の自虐史観が修正されることを妨害したいと思っているが、我が国はこれまで彼らの言うとおりにしてきたのである。その結果、我が国の立場はどんどん悪くなっているではないか。何十年も問題先送りという一途の方針の下に実行してきた政策が全く功を奏していないではないか。もうそろそろ方向を変換すべきときである。

米中韓などは、それが彼らの対日外交カードとして有利に使えるから見直すことに反対するのである。アメリカは日本が悪い国であったということで、あの残虐な原爆投下が免罪されると思っている。ここでまた問題を先送りすれば、次回は問題が更に大きくなって我が国を苦しめるであろう。アメリカは日本占領後、まず横浜に慰安所を作ることを命じたのである。韓国はベトナム戦争時、何万人ものベトナム人女性を強姦し、ライタイハンと呼ばれる混血児が今も3万人もいるという。彼らは敵国人の子供としてベトナムで冷遇されているという。

さて橋下批判が大騒ぎの中で西村真悟氏の批判はマスコミに登場しない。これをやると韓国の不都合がバレるからである。韓国の売春婦は二十数万人もおり、十万人ぐらいは外国に行って稼いでいる。日本にはそのうちの半分以上もの5万人もいるそうだ。我が国のマスコミは慰安婦問題で大騒ぎしているときに、関連事項であるこれに関し報道しないが、韓国政府から機密費で動かされていなければ幸いである。

我が国だけが悪いと思わされている日本国民よ、目覚めよ。慰安婦問題は日本に仕掛けられている情報戦争である。ウソ、デマ、捏造が飛び交っているのだ。