最大2.43倍の「1票の格差」を是正せずに実施した昨年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが東京1区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁は6日、違憲と判断した。選挙無効の請求は棄却した。

当然こうなる。最高裁で違憲とされたままであり、有権者としても違和感が絶えない状態だ。しかし、選挙無効としなかったのでまた繰り返されるだろう。

政府は議員の定数削減を打ち出す前に、まず「一票の格差」を是正する責任がある。もし、定数削減による選挙区の再調整で格差を是正できるのであれば、それをきちんと説明する必要がある。

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