沖縄県名護市にある基地移設予定地で国が行った環境影響評価のやり直しを「周辺住民」が求め、退けられたという。
こうしたニュースの中で表現される「周辺住民」や「住民」というのは、一部に沖縄出身者が混じっているが大半は本土から来た反政府活動家であり、いわゆる極左といわれる反日共産ゲリラの分子たちだ。地元の辺野古住民は一人もいない。
そもそも辺野古住民は16年前から普天間基地移設受け入れを表明している。
沖縄から発信される政治的報道には支那や朝鮮の工作が入り混じっているので、十分な注意が必要だ。
普天間移設予定地の環境アセス訴訟、住民側敗訴
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地になっているキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）で、国が行った環境影響評価（環境アセスメント）の手続きに不備があるとして、周辺住民らが手続きのやり直し義務の確認などを求めた訴訟の判決が20日、那覇地裁であった。
同地裁は住民らの訴えを退けた。
