日本人は戦後悪辣な宗教団体を作り上げたＧＨＱ占領憲法から脱却せよ！
前回はＧＨＱ占領下の日本で、国民の意思も聞かずに決められた日本国憲法19条と21条の話を取り上げた。この憲法を変えない限り、日本のマスコミは、今後も自己中心的で公共性のない報道と日本人を劣化させる内容の番組を国内にバラ巻き続けるであろう。
さらに今回は、その憲法19条と21条の構図と同じ日本社会に悪影響を及ぼし続けている占領憲法20条の問題を取り上げたい。
1、信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2、何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
ご存じ、「信教の自由」の全3項の条文である。その宗教団体が社会的に罪悪が大きいか否か、外国の宗教団体か否かに関わらず、日本国内での宗教の勧誘や結社の自由を、ほぼ無条件に認めている一方で、国が管理介入することを「憲法違反」としている条文だ。
いま、日本に宗教団体が存在し、悪影響が大きくとも活動が続けられる理由は、これまで述べてきたＧＨＱの作った占領憲法20条のこの「信教の自由」によるところが大きい。
自由主義社会と国家において、「個人の信仰の自由」が重要なのは論をまたないところだ。だが、果たして、国家や社会的に悪影響のある宗教団体にすべて「信教の自由」は必要なのだろうか。また、我々日本人は社会的にどんなに問題があり、日本の青少年に悪影響のある宗教団体でも、野放しにして良いものだろうか。
例えば日本人を大量に殺害し、破壊テロ事件を企図したオウム真理教。また統一教会など戦後発生した「カルト宗教」は、今なお多くの日本人を苦しめ続けている。いまも法人経営を行ったり、宗教者を支えるための献金やお布施においては、信者に支払い能力を超えた寄付を強いる宗教団体も少なくない。
とりわけ最近再び注目され始めているのが、韓国系の宗教団体だ。統一教会などの「・・商法」と呼ばれる物品販売や韓国系キリスト教団体などによる日本人への「反日活動」への強引な勧誘である。中には外国人（韓国人がとりわけ悪質であることは有名）の教祖や外国系の宗教団体が日本人に対し、伝統的に培われた思想信条をマインドコントロールし、恐怖や罪悪心を過度に煽ってまで、日本人の精神性の根幹に入り込み、酷い場合はその日本人の人生を台無しにまでさせてしまう宗教団体もある。
この韓国系宗教団体の具体的内容については、いつかまた詳しく書きたいと思うが、統一教会一つ例に挙げても、毎年日本人の信者から数百億円の巨額の資金が韓国へと流れ込んでいるといわれる。実際に、文鮮明教祖が亡くなった今年9月3日以降、統一教会は、日本人信者に対し一人12万円以上の献金を募集している。このような例からすると、恐らく韓国系宗教団体だけで、日本から数千億円近い資金が毎年流出していると思われる。
外国から狙い撃ちにされ、宗教団体の資金源とされるこのカルト宗教団体の国内の乱立状況は、多くの一般の日本人に対し、「すべての宗教は悪いか、怪しげもの」という悪感情を生んでいる。この実態は必然的に、古今東西の宗教から目を背けさせ、宗教の善悪についての見極めを行う本当にリテラシーが日本人には生まれず、結果的に宗教に関しては「無宗教」あるいは「単なる無知」のままで居続ける、という悪循環を繰り返す最悪の土壌となってしまった。ちなみに、多くの西欧人たちは、このような日本人の宗教に対する「無知・無関心」を心から蔑んでいる。
つまり、戦後日本人を宗教から無防備にしたという意味でも、ＧＨＱが作ったこの憲法20条は、「史上最悪の憲法条文」だと言えるのだ。このＧＨＱ憲法によって、いまも日本人は宗教的に過酷な状況に追い込まれているにもかかわらず、多くの日本人はいまだに現在の日本国憲法が「良いものだ」と信じ込んでいる。日本の憲法20条は、ただひたすら「宗教団体を守れ」という条文を書いているのだけなのだが、その理由は、実は「戦前の日本社会には自由がなかった」という日本人の思いこみや洗脳によるところが大きい。
しかし、戦前の大日本帝国憲法には、きちんと日本人の「信教の自由」が明記されていた。事実、大日本帝国憲法28条には、こうある。
日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ゲズ及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由を有ス。
すなわち、国民は信教の自由を享受する一方で、安寧秩序を守るという義務があった。
大日本帝国憲法は、他にも同じく「移転」「通信」「言論」「集会」「結社」など様々な自由は日本人に認められていた。現憲法は人権と自由だけが脳天気に主張されている反面、旧憲法の内容は自由と権利との義務関係がきちんと明記されているのだが、戦後のＧＨＱによる日本人への洗脳やイメージ操作によって、「戦前の日本は、軍国主義で極めて不自由な社会だった」という印象だけが残された。
話を元に戻すと、現憲法に決定的に欠けているのは、この戦前の憲法28条における「安寧秩序を妨げず」とされた前提条件である。
現在の社会に悪影響の大きい宗教団体の乱立と、日本人の心を安心に導き、精神的に安定させるという宗教本来の目的とは裏腹に、過酷で不安に追い込む宗教団体や宗教者の横行ぶりは、戦後日本社会の一大問題である。この最大の原因は、ＧＨＱが戦前憲法の前提条件をはずし、宗教を無放縦に日本人の心に植え込もうと企図して作った占領憲法第20条から生まれたのだ。
その結果、日本国家は、あの破壊テロを生んだオウム真理教一つですら破壊防止法を適用できず、宗教団体を直ちに壊すことが出来ない無力な国家となった。これは、いま振り返ってみると、ＧＨＱが「日本国家」を宗教という観点からも日本人に批判させ、最終的には無力化させるために作ったとしか思えない。いま、東京都や鳥取県などの地方自治体が、その地方で活動するあまりにも酷い宗教団体を活動停止にすら追い込めない実態に対して、国を告訴中であるという事実は、日本国家と宗教団体の矛盾を、あからさまに物語っている。
私は戦後67年間の宗教団体の惨状や、日本人の精神性の荒廃ぶりが、実はＧＨＱの作った憲法によって発生したという事実をそろそろ日本人は直視すべき時代が来た、と思う。現行憲法第20条の第2項や第3項についても、東日本大震災のような大災害が起きても、国家を挙げての慰霊祭一つ出来ないことなど様々な問題がある。その上で、少なくとも第1項については、以上の問題を深刻に考える日本国民自身の手で、「国家社会の安寧（あるいは安定）秩序を妨げない限りにおいて、信教の自由を認める」という戦前に近い条文へと一刻も早く改正を行うべきなのだ。
