羅援少将：尖閣諸島を演習地区に設定するべき
中国では3月3日から全国政協会議（中国人民政治協商会議）、3月5日から全人代（全国人民代表大会）が始まっている。
全国政協委員、軍事科学学会副秘書長の羅援少将が鳳凰網のテレビ番組に出演し、「尖閣諸島附近で軍事演習を行う必要がある」と主張した。
自称：沖縄対策本部長 中村覚氏提供・翻訳
羅援少将：日本の上陸に反撃するため、尖閣諸島を演習地区に設定する必要がある。
「また、軍事的に、私は軍事行動の必要性を要求します。」
「それは、我らの島礁であるからには、我らは我らの主権を行使します。」
「私たちの主権とは何ですか」
「我々は釣魚島（主権）を宣言することができるのです。」
「我らは軍事演習を行う必要があります。ここは、我々の一つの軍事演習区なのです。」
「誰かが上陸する場合、悪い結果を引き起こしたとしても、それは彼自身の責任です。」
「私はこれは一つの才能を体現していると感じる。」
「我々の真の主権は私に属している」
「また、我々の軍用機、軍艦については適切なタイミングで魚釣島附近へ到着する必要がある。」
「パトロールを行う。」
「だから、この点において私たちは知恵をたくさん持っていると思う」
いつものことながら日本国内での報道は見当たらないが、明らかな侵略宣言だ。先に大きく表明し、世界に強いインパクトを与える。
これは日本政府が先に言うべきことだが、やはり日本はこうした情報戦に弱い。
嘘を重ねて既成事実化を図るのは中共の常套手段である。「南京大虐殺」がその典型だ。
河村市長の「南京大虐殺はなかった」発言を撤回させようとあらゆる圧力をかけてきているが、ここで河村市長が撤回すれば虚構に過ぎない「南京大虐殺」の既成事実化が進むことになる。同様の発言は石原都知事が何度も言っているが、中国はそれに対して強い抗議などはしていない。石原都知事は絶対に撤回しないことがわかっているからだ。抗議して無視されるとメンツが立たないから最初から言わない。河村市長は強く抗議すれば撤回し謝罪すると思っているから大きな声をあげたのだろう。河村市長が孤立しないよう、国民が足並みそろえて支援しなければならない。
賞味期限の切れそうな「南京大虐殺」に代わるものとして、「尖閣は中国固有の領土」がでてきた。毎日のニュース番組の中に尖閣諸島の天気予報をいれるという。まず中国人を洗脳し世論を作り上げるわけだが、そうして育った子供たちは尖閣諸島を中国領と信じて育ち、やがて留学生のふりをして日本にやってくるのだ。
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