県外説明会に252人 水俣病特措法の制度周知
県は6日、水俣病特別措置法に基づく未認定患者救済の制度周知のため4、5日に開いた県外説明会の開催状況を集計。東京など4会場の来場者は252人だった。
県外説明会は5回目だが、細野豪志環境相が救済の申請期限を今年7月31日と発表した後では初めて。会場別の来場者は東京36人、名古屋64人、大阪127人、福岡25人だった。昨年8月の前回から大阪は3倍、名古屋は2倍に増加。東京と福岡はそれぞれ前回並みだった。
名古屋や大阪の増加と申請期限発表の関連について、県は「発表直後で、さほど関係はないとみている」と説明。「7月末の期限が近づくほど申請への関心は高まるはずなので、県外説明会を再度開けるようにしたい」としている。
7日からは不知火海沿岸の8会場で県内説明会・個別相談会が始まる。10日まで。県水俣病保健課ＴＥＬ096（333）2306。
（石貫謹也）
