7日、新政調会長の前原誠司氏はワシントンで講演し、自衛隊の武器使用基準を緩和し、武器輸出三原則を見直す考えを示した。
また、原口一博氏ら「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」は、外国船による領海内での情報収集や宣伝などを禁止する「外国船舶航行法改正案」、中国や韓国など外国資本の土地購入を防ぐ狙いがある「特定国境離島土地先買い特措法案」などを議員立法で提出する方針を打ち出した。
久々に政治のダイナミズムを予感させる両名の今後に期待したい。
47news 2011/9/8 を転載
自衛隊ＰＫＯの武器使用緩和を 前原氏表明、輸出三原則見直しも
【ワシントン共同】民主党の前原誠司政調会長は7日午後（日本時間8日午前）、米ワシントンで講演し、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外派遣で、一緒に活動する他国部隊が攻撃された際に反撃できるよう武器使用基準を緩和すべきだとの見解を表明した。兵器の輸出解禁に道を開く武器輸出三原則見直しも唱えた。
他国部隊を守る武器使用は、海外での武力行使や集団的自衛権行使を禁じた憲法に抵触しかねない。現行法では自衛隊の管理下にある他国兵らを守る必要最小限の武器使用は可能だが、前原氏はその範囲を広げる考えを示した。
尖閣諸島の国有化、国境警備強化へ議員立法超党派議連提出方針
超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」（共同座長・原口一博、岩屋毅両衆院議員）は7日、国会内で記者会見し、国境警備の強化や尖閣諸島の国有化を図る法案を今秋の臨時国会に議員立法として提出する方針を明らかにした。年内の法案成立を目指す。
議連が提出を予定しているのは、領海警備を強化する「領海外国船舶航行法改正案」や国境に接する離島の国有化を容易にする「特定国境離島土地先買い特別措置法案」など3法案。
「外国船舶航行法改正案」は、昨年9月に沖縄・尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件などを踏まえ、外国船による領海内での情報収集や宣伝などを禁止。これらにあたる航行は「国際法で認められた無害通航ではない」として取り締まれるようにしている。
「特定国境離島土地先買い特措法案」は、尖閣諸島の大半が民有地であることを踏まえ、国防上重要な離島の土地や建物の取引を届け出制とし、国は取引の申し出があった場合、対象物件を原則買い取ることができる内容。中国や韓国など外国資本の土地購入を防ぐ狙いがある。
