「民間沖縄対策本部」を参照
この数字ビザにより多くのリスクが発生する
日本語のわからない中国人が街の一角に住み着き自治体の秩序を破壊する危険性がある。また長期滞在することにより病気による治療や入院する中国人が増え支払能力がない場合は、これを自治体が負担することになる。
理解できない発給条件
＜1回の滞在期間が90日＞＜最初の入国で沖縄に1泊すれば次からは日本中どこでも直接入国できる＞＜3年間何度でも入国できる＞
観光目的では90日間という期間で既にニーズを超える長期滞在が許されているが、それにもかかわらず3年間にわたり何度でも入国できるという。
＜家族も対象＞
この定義も曖昧だが、パスポートも戸籍も意図的に作ってしまえる中国の現状から察して、事実上、友人でも誰でもいいことになる。
外務省内には議事録もない
このビザの発給を決めた実務の責任者は外国人課の課長 岡田建一だ。この岡田健一課長が、この数次ビザ発給のキーパーソン。リスクを明らかにしていくと同時に、不透明な意思決定の理由を追求すべきだ。
リンク
「民間沖縄対策本部」
