あなたの街を中国が狙っている！
ー仙台・新潟・名古屋をケース・スタディとしてー
ここ数年、北海道や長野の森林が中国資本に次々と買われていることをご存知でしょうか？これらは水不足に悩む中国が水源地を狙ったものではないか、と推測されています。
しかし、これと並行して今、日本の中規模の都市で中華街や中国領事館を造る動きが進んでいます。新潟市では約1万5千平方メートル、名古屋市では名古屋城のすぐ近くの国有地3千坪を中国総領事館が買おうとしています。しかも住民に対しては何の説明もありません。ビザ発給以外にさしたる業務のない領事館がなぜそのような広大な土地が必要なのでしょうか？
前仙台市長の梅原克彦氏は、市長時代に仙台で進行していた「空中中華街」という大規模再開発プロジェクトをさまざまな圧力に屈せず、凍結させた人です。梅原氏は、今、日本の各地で起きている中国資本による買収計画は個々のものではなく、相互に関連のある、非常に危険な動きだと警鐘を鳴らしています。そこで梅原氏の経験なさった仙台の事例を踏まえて新潟や名古屋の総領事館問題を検証し、わが国の地域社会をどのようにしたら守れるか、を参加者と共に考える講演会を下記のように行ないます。
※講演会の後、懇親会（自由参加・会費3000円）があります。参加ご希望の方は申し込みの際にお申し添えください。
【日時】3月6日（日）10：00～12：00
【会場】文京シビックセンター3階 会議室1
東京メトロ南北線・丸ノ内線「後楽園」駅下車 徒歩1分
都営地下鉄三田線「春日」駅下車 徒歩1分
【参加費】資料代500円
【定員】60名（申込先着順）
【お申し込み方法】
hanadokei2010@gmail.com まで
(1)お名前（ハンドルネーム）
(2)所属団体（もしあれば）
(3)メールアドレス
(4)イベントを知ったきっかけ
(5)懇親会参加の有無 をお知らせください。
【講師】梅原克彦氏
・プロフィール
東京大学法学部卒業。通商産業省（現経済産業省）入省。米国タフツ大学フレッチャー法律外交大学院留学。海外貿易開発協会（JODC）アジア太平洋地域代表兼バンコク事務所長。在米国日本大使館公使などを歴任。2005年～2009年、仙台市長。2003年頃から始まっていた仙台の大規模再開発プロジェクト「空中中華街」構想を凍結させる。現在、新潟で進行中の中国総領事館問題に取り組み、精力的に阻止活動を行なっている。（株）イリス経済研究所取締役上席研究員
