着々と推進される外国人参政権。住民投票であれなんであれこうして権利を拡大していけば地方参政権は時間の問題となるだろう。いきなり外国人参政権を打ち出したら思いのほか世論が反発したので、スタンスを下げて既成事実を重ねる方針に変えたのだ。危険な政治が身近に暗躍している。一時的とはいえ数の力で施行されてしまえば、それを修正するためには数倍の努力が必要となる。苦難は避けられないがやらねばならない。まずは現政権を失脚させることだ。

＜住民投票＞「16歳以上」で有資格　長野・小諸

毎日新聞 12月21日(火)20時11分配信
長野県小諸市議会は21日、定住外国人を含む満16歳以上の住民に、投票・請求の資格を認める常設の住民投票条例を可決した。年内に施行される。16歳以上に投票権などがある条例の制定は、神奈川県大和市に次いで全国2例目。

条例によると住民投票の発議は、定住外国人を含む満16歳以上の市民が資格者の4分の1以上の署名を集めれば請求できる。定住外国人は、日本国籍を離脱した特別永住者や、日本に3年以上住んでいて、かつ同市に3カ月以上連続して住所がある人が対象で、選挙よりも「有権者」の範囲を広げた。

市は4月施行の市自治基本条例で、16歳以上に住民投票の権利を与えることを規定し、今回は実施の手続きを定めた。市議会では一部に反対論もあったが「若者の自治意識を高めるためにも必要」と賛成が大勢を占めた。