世界が欲しがっている海上自衛隊の救難飛行艇｢US-2｣がインドに輸出されることになった。
これは国内の軍事産業のみならず輸出国への平和支援活動にもなる一石二鳥の朗報だ。実はこの「US-2」を欲しがる国は以前から多かった。海洋国家日本が誇る、荒海でも離着水できる世界唯一の飛行艇だ。攻撃機でもないのに「武器輸出三原則」に抵触するということで自粛され、改良を加えれば民間機として輸出できるにもかかわらず、いままで実現されなかった。
政権交代効果だ。
海自飛行艇 印へ輸出 中国牽制、政府手続き着手
政府が､海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇｢US-2｣をインドに輸出するための手続きに着手したことが23日､分かった｡インドは日本側に救難活動や海賊対策でUS-2を導入する方針を伝えてきており､製造元は現地事務所を設け､インド政府との交渉に入った｡日本にとり輸出による生産増で1機当たりの製造コストを下げ､自衛隊の調達費を低減させるメリットがある｡
US-2は機体から特殊な装甲や電波などによる敵味方識別装置を外せば｢武器｣とは認定されないが､自衛隊が運用する航空機だとして輸出はタブー視されてきた｡だが､一昨年12月の武器輸出三原則の緩和で｢平和貢献･国際協力｣に合致するものであれば｢武器｣も輸出を容認したことに伴い､政府はタブーを取り払い､防衛産業の発展と防衛費の効率化を図る｡
輸出にあたり､製造元の｢新明和工業｣(兵庫県)は防衛省以外に納入するための｢民間転用｣の手続きをとる必要がある｡その一環として､防衛省が著作権を持つ仕様書やデータなどの資料の開示を求める申請を順次行っており､防衛省も開示に応じている｡
インド政府は3年ほど前から日本政府にUS-2を購入したいとの意向を伝えていた｡昨年6月に海自とインド海軍が相模湾で初めて共同訓練を行った際､海自はUS-2も投入､インド海軍幹部は性能の高さを直接確認したという｡
インド政府はUS-2について救難活動に加え､海賊対策に転用することも検討している｡インド洋での航行の安全性が高まれば､中東から日本に原油を運ぶ海上交通路(シーレーン)の安定にもつながり､日本にとっても意義は大きい｡
政府高官によると､タイやインドネシア､ブルネイなどもUS-2導入に関心を示している｡インドに加え､これらの東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と同じ装備を保有し､技術交流や共同訓練を活発化させれば､｢高圧的な海洋進出を拡大させる中国への牽制(けんせい)にもなる｣(高官)との効果も指摘される｡
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【用語解説】US-2
海難事故の救助を目的とした救難飛行艇で､海上自衛隊は平成18年度から配備｡湖での離着水が中心のロシアやカナダの飛行艇とは違い､波高3メートルの荒海でも着水できる世界唯一の飛行艇とされる｡航続距離は4700キロメートルで巡航速度は480キロ｡
