日本の政治家として至って「正気」なことを述べられています。

いざとなれば、実力を以て一挙に相手の意図を挫いて竹島と拉致被害者の奪還救出を実現するために、陸海空の軍事力を増強することに全力を挙げることを、ここにお誓い申し上げてご挨拶とする。

真悟の時事通信 No.824　平成25年 2月23日(土) を転載

領土返還要求の集会

二月二十二日、島根県松江の、
『竹島の日』記念式典、竹島・北方領土返還要求運動県民大会に出席して、日本維新の会を代表して「挨拶」をしてきた。

何故、「挨拶」か。
その訳は、本大会は島根県と島根県議会が主催者で、日本国政府、各政党代表および国会議員は、「来賓としての挨拶」を求められたからである。

しかし、国の領土の返還要求大会の主催者は、日本国政府であるべきで、来賓は、奪われた領土を県域や道域に持つ島根県知事や北海道知事そして旧住民であるべきだ。何故なら、日本国領土の返還を受ける主体は日本国であり、県や道ではなく旧住民でもないからだ。

それを、島根県民大会では、総理でもなく大臣でもなく副大臣でもない政務官が「来賓としての挨拶」をした。しかもそれが、初めてのことだということだけが報道されている。従って、この大会こそ、戦後の国家意識の欠落した国政そのものの姿を如実に現していた。

しかも、どこの政党の代表だったか、「県民大会のご成功をお祝い申し上げます。ご盛会おめでとうございます。」と「挨拶」を結んだのには驚いた。この場では、いやしくも国政政党であれば、「挨拶」ではなく「決意」を表明しなければならない。

私は、日本維新の会の平沼赳夫国会議員団団長の指示によりこの大会に出席し、以下の通り述べた。

私は、（石原慎太郎）代表が、我が国に陸海空軍を保持することを禁止し、我が国から交戦権を奪っている昭和二十二年五月三日に施行された「日本国憲法」と称する文書は、無効だから破棄したらいいと公式に表明している党から参った西村眞悟です。（大きな拍手）

戦後という時代は、国家にとって一番大切な、領土を奪われ国民を拉致されても、見て見ぬふりをし、果ては呆然と為す術なく眺めるだけの時代であり、今も、為す術を決断できていない。

では、この「戦後という時代」を造った枠組みは何か。
それは、文明論的枠組みは、我が国を悪い戦争をした悪い國だとする自虐史観であり、法的枠組みは、日本国憲法と称する文書である。

我が国は、韓国に竹島を奪われ、北朝鮮に国民同胞（はらから）を拉致されて奪われている。そして政治は、これら朝鮮半島の國が我が領土と国民を奪っていることに、見て見ぬふりをしてきて、今も為す術がない。これらは自虐史観と日本国憲法の枠組みの中で放置されてきた。従って、竹島の奪還と拉致された国民の救出は、不可分一体の国政の責務であり、その為に、我々は戦後という枠組みから脱却しなければならない。

竹島に関して、韓国は、日韓紛争処理に関する交換公文において「日韓双方の協議によって解決する」とする約束を踏みにじり、不法占拠の既成事実を積み重ねてきて、ついに昨年八月には大統領自身が竹島に不法上陸した。このままでは、竹島は、尖閣を奪おうとしている中共の既成事実積み重ねのモデルケースにされていると言わざるをえない。

相手がここまで紛争処理に関する交換公文の約束を一方的に踏みにじった以上、我が国ももはやこの約束に拘束されずに、如何にして竹島を奪還するか覚悟を決めねばならない。

しかし、この期に及んでも、日本国政府は領土返還への国民意識の奮起を促す集会を主催しようとはせず、ただ「来賓」を送るのみである。
従って、この大会を主催された島根県と島根県議会に深く敬意を表するとともに、未だこの大会を主催し得ない国政の一員として深く恥じいる次第である。

国家の運営と存続は、文武両道によって達せられる。
文とは「法の正義」であり、武とは「正義を実現する実力」である。
今や、文のみで竹島と拉致被害者を奪還し救出することができないのならば、今こそ武によってそれをなさねばならない。
よって、我が党は、いざとなれば、実力を以て一挙に相手の意図を挫いて竹島と拉致被害者の奪還救出を実現するために、陸海空の軍事力を増強することに全力を挙げることを、ここにお誓い申し上げてご挨拶とする。

　

　
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