オスプレイ配備撤回東京行動は、沖縄県民の声ではなく、北朝鮮や中国の思想工作の声だ
沖縄では歪められた県内メディアの報道によって、真実とは大きく異なる印象を国内外に与えている。これによって利するのは支那・朝鮮であるのは既知の通りだが、今回の記事は裏付けをもってそれをわかりやすく解説している。
沖縄の真実を伝える「沖縄対策本部」のメルマガですが、長文のため一部抜粋修正し、転載します。
沖縄対策本部 2013年02月19日
オスプレイ配備撤回東京行動は、
チュチェ思想を実践した米軍追い出し活動
北朝鮮は、2月12日に3度めの核実験を強行し、その際、小型軽量化に成功したことを強調しました。1ヶ月前の昨年12月12日には長距離弾道ミサイルの発射に成功し、米本土も射程にはいると見られています。これは、米国と対等な交渉力をつけ東アジアから米軍の覇権を排除する狙いがあると思われます。
しかし、北朝鮮の活動は核ミサイルだけではありません。
先月、1月27日、「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会」は140名の要請団を上京させ、日比谷で集会を、続いて銀座でパレードを行いました。翌28日、41市町村長の署名を無理やり書かせた建白書を携えて、安倍総理大臣に「オスプレイ配備撤回」と「普天間基地県内移設断念」を要請しました。
この活動は、北朝鮮の長距離弾道弾発射や核実験と同様、どちらも金正恩の指示の下行われているのではないかと思われます。
毎年沖縄で開催されているチュチェ思想全国セミナー
沖縄では毎年1月にチュチェ思想セミナーが開催されています。チュチェ思想とは主体思想とも称され、北朝鮮の朝鮮労働党の政治思想で、金日成や金正日そして金正恩を絶対的に崇拝する思想です。昨年からは北朝鮮の指導者の座を占めた金正恩の祝賀パーティーもセミナーと合わせて開催されています。
「 朝鮮民主主義共和国を正しく知るために 」というホームページに、今年1月13日に沖縄で開催されたそのセミナーと祝賀パーティーの様子が報告されていますので、転載して紹介いたします。
金正恩第一書記の誕生を祝賀し
チュチェ思想全国セミナーが開催される1月13日、那覇市のホテルオーシャンにおいて金正恩第一書記の誕生を祝賀し「自主・平和のためのチュチェ思想全国セミナー」がチュチェ思想研究会全国連絡会(全国チュチェ研)と金日成・金正日主義研究沖縄連絡会の主催で開かれました。
セミナーには、全国チュチェ研会長の佐久川政一・沖縄大学名誉教授、チュチェ思想国際研究所事務局長の尾上健一氏、アーティストで参議院元議員の喜納昌吉氏、沖縄大学名誉教授の平良研一氏、沖縄県議会議長の喜納昌春氏、金日成・金正日主義研究沖縄連絡会事務局長の仲里修・全駐労マリン支部元委員長、全国チュチェ研事務局長の花輪不二男氏、金日成・金正日主義研究会副会長の住谷圭造氏など全国各地の約100名が参加しました。
また、参議院議員の山内徳信氏からあつい連帯のメッセージが寄せられました。
喜納昌吉氏があいさつし、福島原発事故に言及しながら、破壊する文明ではなく創造する文明の流れをつくっていかなければならないと語りました。佐久川政一・沖縄大学名誉教授が「チュチェ思想に学び、沖縄の自主・平和をきずく」と題して報告し、朝鮮大学校の宋明男助教が「自主時代を導く金正恩第一書記」と題して報告しました。
また、沖縄県議会議長の喜納昌春氏が、米軍基地をなくし沖縄を平和な島にするために日々奮闘している運動の状況について報告し、平良研一・沖縄大学名誉教授は、民衆が主体となってこそ、日米安保を中心とするアメリカへの従属構造をかえ平和な主権国家を構築することができると力強く述べました。
沖縄で開催された本セミナーは、金日成・金正日主義に学び、日本の自主・平和をきずくための運動が地域にしっかり根ざしてすすめられていることを示すものとなりました。
ご覧のように、沖縄の学者や政治家の名前が連なっています。
沖縄大学名誉教授の 佐久川政一 は、元沖縄大学の学長で、チュチェ思想研究会全国連絡会会長でもあります。一昨年の八重山教科書検定問題で、採択に反対する「おきなわ教育支援ネットワーク」の共同代表も務めていました。
現参議院議員の 山内徳信 は、熱い連帯のメッセージを寄せたとのことです。また、現在の沖縄県議会議長の 喜納昌春 は、「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会」の5人の共同代表の1人です。沖縄県議会の議長は金正恩を崇めるチュチェ思想信奉者であり、オスプレイ配備の県民大会や東京行動を推進した共同代表もチュチェ思想信奉者だということです。
このように、沖縄の教育会、政界には北朝鮮の思想工作が深く入り込み、反米・反日運動をあらゆる形で繰り広げています。
北朝鮮が沖縄から米軍を追い出す目的は、朝鮮半島の統一です。沖縄の米軍さえいなければ朝鮮半島の統一など簡単にできると思っています。北朝鮮は、あと数回の核実験やミサイル発射実験に成功したら朝鮮半島統一に向けて、米国と核兵器を使った交渉を始める可能性があります。
そのタイミングに合わせ、中国が尖閣諸島への領海侵犯をエスカレートし一触即発の状態を意図的に作り出すものと思われます。それを待っていたかのように沖縄から国防強化の声ではなく、逆に反米、反戦の声があがります。
「沖縄が再び米国の戦争に巻き込まれるのはゴメンだ!」
「尖閣諸島を非武装の平和の島にするべきだ!」
「中国台湾と共同管理をするべきだ!」
との声が上がることが予想されます。
日本政府は共同管理も拒否し、日米同盟によって領土を守る方向に動きますので、次には、
「尖閣諸島に日本のものではない、沖縄(琉球)のものだ!」
「尖閣諸島は、中国と台湾と沖縄(琉球)で共同管理するべきだ!」
「外交も沖縄が直接中国台湾と行うべきだ!」
という声が上がることが予想されます。
沖縄が日本政府から主権を奪いとろうとする琉球独立運動は決してあってはならないことですが、既に沖縄の新聞や国会議員の発言でその布石が打たれています。
しかし、このような声が上がった場合、それは決して沖縄県民の声ではなく、沖縄に入り込んでいる北朝鮮や中国の思想工作の声であることを知っていただきたいと思います。
安部内閣は、戦後レジュームからの脱却をスローガンとしています。それなら、戦後のしがらみが最も根深く残っている沖縄からこそ始めるべきだと私は思います。
特に最も侵略の危機の中にある沖縄から国防強化と憲法改正の声を発しそのうねりを起こしていかなければなりません。そしてその動きを全国の愛国者の同志は全力で応援していかなければならない時が来ているとおもいます。
(仲村覚)
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