消費税国会混乱の結論は「小さな政治」の終焉だ！
6月21日会期末の「消費税国会」がここに来て終盤を迎えたが、現時点で消費税増税法案の採決と関連法案の審議に伴う国会の会期延長だけは、ほぼ間違いない状況である。小沢一郎氏を中心とする「消費税反対グループ」は、連日反対運動を繰り広げているものの、「この反対攻勢は、本当は茶番劇」だという声が上がっているのだ。
なぜ「茶番劇」なのかといえば、民主党内で、いまこんな話が囁かれているからだ。
「消費税反対を強硬に主張しながら、実際には解散総選挙を嫌がる小沢グループ・鳩山グループに対して、”解散総選挙をやらないと確約する密約がある”といわれてのです。その密約は、輿石幹事長と小沢一郎氏の間で交わされているとされ、最終的には法案の採決前に、党内で両院議員総会を開いて、賛否を問うて消費税法案賛成になれば、小沢・鳩山グループはそれに従う、というものです。もしこの話が公になれば、三党合意を含めてすべてご破算になるため、最後まで表に出ることはないでしょう」（民主党中堅議員）
野田首相は「決めきる政治」を標榜し、法案採決に極めて積極的だが、この密約には2つのメリットがある。一つは民主党代表選の行われる9月までに党が割れないこと、もう一つはやれば負けるとわかっている解散総選挙を民主党全体が回避できることである。
しかし、もしこのような話が表に出れば、3党合意を合意した自民党や公明党が承伏するわけはないのだが、この「密約」が判明するのは、恐らく消費増税法案採決の後であろう。文字通り、「後の祭り」を狙っているわけだ。この話を聞けば、普通の人は、「こんな政局ばかりやっている与党はどうしようもない」と思うだろう。
しかし、今回の政局は、「民主党が割れるか否か」の土壇場になって起きている政局である。人間の生命に喩えると、最期の「死に際」にその人の生命が最後の光を放つようなものである。
だから今回の一見すると醜い政局は、「民主党の終わりの証拠」を表すものであって、それ自体を否定すべきものではないと私は思うのだ。
それよりも、いまの日本の政治が、年金や生活保護など、「個人の生活面だけを重視した小さな政治」だけを行ってきた民主党という政党の終焉を意味している、という点が極めて重要である。「国民の生活が第一」と言いながら、社会保障や税金の分配など、「身近な小さな政治」だけに終始し、国家の安全保障や外交、あるいは日本国家の理想や理念とは何かという「大きな政治」を無視してきたツケが、この土壇場の政局になって現れてきているのは間違いない。
この20年以上、日の本政治が「小さな政治」に追われてきた最大の原因は、国民自身が自分個人のことしか考えない自己中心型の政治や政策を選んできたことにある、という事実を、今後果たしてどれだけの日本人が気づくことが出来るのであろうか。
