大韓航空機が竹島周辺の上空をデモ飛行したことに抗議し、松本剛明外相が外務省全職員に大韓航空を利用しないよう指示したという。これに対し韓国外交通商省当局者は15日、韓国政府当局者による日本の航空会社の利用自粛などの対抗策を検討していることを明らかにした。
日本の外交にしては珍しく毅然とした対応である。問題はこの先だが、韓国側がどのような対応に出てきても、一歩も引くことなく、日本としての主張をすればよい。経済的な指弾を匂わせてもいいだろう。それが外交だ。
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韓国、日本の航空会社利用自粛も 竹島飛行問題で対抗
韓国外交通商省当局者は15日、大韓航空機が竹島（韓国名・独島）周辺の上空をデモ飛行したことに抗議し、松本剛明外相が同機を利用しないよう外務省全職員に指示したことについて、韓国政府当局者による日本の航空会社の利用自粛などの対抗策を検討していることを明らかにした。
外交通商省当局者は「日本が（指示を）撤回しない場合には、さまざまな対応手段を講じる」と明言。政府要人の竹島訪問も選択肢に含むとして「日本側の対応に注目している」とした。
韓国政府は、17日に訪韓する北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の首席代表、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長に対して憂慮を伝える方針。また、22日にインドネシア・バリ島で日米韓外相会談が行われるのを機に、金星煥外交通商相が松本外相に遺憾の意を表明する可能性もある。（共同）
