新潟水俣病、和解成立へ 原告ら受け入れ決定
国の基準では新潟水俣病と認められていない未認定患者ら174人が国と原因企業の昭和電工（東京）に損害賠償を求めた新潟4次訴訟で、原告らでつくる「阿賀野患者会」（山崎昭正会長）は27日、新潟市内で集会を開き、正式に和解を受け入れることを決めた。
国と昭和電工も和解の意向を示していて、3月3日の新潟地裁での口頭弁論で和解が成立することが確実となった。水俣病をめぐる集団訴訟では東京、熊本両地裁でも和解協議が進み、3月24、25の両日に和解成立の見通しとなっている。
原告団長でもある山崎会長（69）は集会後に記者会見し「原告全員が生きているうちに解決できてうれしい」と述べた。
弁護団によると、原告のうち既に水俣病と認定された2人と、訴えを取り下げた1人を除く原告171人全員が救済対象となり、一時金などが支給されるという。
和解条項には、国が今後、水俣病の症状や治療に関して調査研究を行うことや、被害者向けに福祉の充実を図ることなどが盛り込まれている。
訴訟は昨年10月、一時金210万円の支払いや療養手当支給などで双方が和解に向け合意。原告と国側が設置した第三者委員会が、救済対象の判定を進めていた。患者会に所属する原告は2009年6月以降、１人当たり880万円の賠償を求めて提訴した。
