140カ国が加盟する国連環境計画(UNEP)の会議が水俣市で開催される。
水俣病の公式確認から半世紀以上にわたる紛争は、日本の歴史上にある大きな負の遺産といえるが、いま世界はその教訓を求めている。日本が果たすべき役割は大きい。
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水銀規制 水俣病の教訓を世界へ
地球規模の水銀汚染による健康被害防止を目指す「水銀に関する水俣条約」の採択・署名に向けた外交会議が7～11日、熊本・水俣両市で開かれる。国連環境計画（UNEP［ユネップ］）主催でアヒム・シュタイナー事務局長も来熊する。水俣病の公式確認から57年。UNEP加盟約140カ国の閣僚らが世界最悪のメチル水銀中毒を経験した熊本で10日、水銀削減条約を採択、署名する。会場はホテル日航熊本。議長は石原伸晃環境相が務める。特集では、水俣病被害者や識者インタビュー、海外が水俣に学ぶ水銀分析技術研修などを通じて、条約の意義と課題を考える。 【10月1日付朝刊で特集】
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