「尖閣の日」制定を準備　石垣市議会　市長も意欲示す

沖縄タイムス　2010年12月12日
「尖閣の日」制定を準備　石垣市議会　市長も意欲示す

【石垣】尖閣諸島を行政区域とする石垣市の複数の保守系市議が、1895年に明治政府が同諸島の日本領編入を閣議決定した1月14日を、市の記念日とする条例の制定の準備を進めていることが11日、分かった。

開会中の市議会12月定例会最終日の17日、「『尖閣諸島の日』を定める条例制定決議」案を提案する見通し。中山義隆市長は同日、条例制定について「やるべきだと思う。市民の皆さんにも尖閣についての意識を強く持ってもらいたい」と支持する意向を示した。同市役所で記者団に述べた。

　中山市長を支持する与党系市議が決議案の文案作りを始めており、提出されれば与党多数の市議会で可決される公算が大きい。今後、同諸島の領有権を主張する中国や台湾の反発を招く可能性がある。

　決議文案では尖閣諸島の領有権を主張する中国と台湾について「わが国の主権を侵害する行為と要求を繰り返し行っている」と指摘。「（同諸島の領有を）明確に意思表示し、後世永遠に守り続けていくためには、本市が率先して国民世論を啓発していく事が不可欠」としている。

　中山市長は条例制定に伴う、中国や台湾との関係について「尖閣問題と観光、交流は別物だと思っている。逆にわれわれも台湾や中国に行くのを遠慮するものではないし、交流は交流として続けていきたい」と述べた。