「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成25（2013）年6月28日 通巻第3975号 を転載
中国バブル崩壊、最悪のケースは米国債売却
金利急上昇、世界市場大混乱は必至。日本では中国進出企業の株が暴落
刻一刻と爆発が迫った。
もはや中国バブル崩壊は不可避的で、残るのは時間の問題である。何時？どの程度の規模でそれが発生し、世界経済に与える悪影響はどれほど深甚か？
社会的にも暴動の激化、騒擾の日常化が考えられる。
すでに英国中央銀行は、「金利の急上昇に備える」かまえをみせている（ウォールストリート・ジャーナル、6月28日）。
米ニューズウィーク誌（日本語版、7月2日号）は全面が中国バブル崩壊シナリオ特集で、とくにシャドー・バンキングと不良債権の危険性を論じ、日本のメディアでも各紙、週刊誌、経済雑誌がおなじ特集をしている。
第一に中国の経済停滞は避けられないだろう。
GDP統計はもともと水増しの面妖データである。不動産投資にGDPの47％が集中しているから、銀行の不良債権はおそらく350兆円を越えている（昨年まで小誌は最悪270兆円と見積もってきたが、これを訂正します）。
ゼネコン、デベロッパー、不動産斡旋、住宅ローン、信託、くわえて建機､健材、インテリア関連から看板塗装にいたるまで、倒産が続出する事になるだろう。
第二に中国の金融システムは、一党独裁の結果、柔軟性が失われているため、暴落はかえって改革の糸口を産むかも知れない。銀行関連のトップに王岐山系列、背後に朱容基の人脈が登場しているのは、一縷の希望を抱かせる。
ともかく四大国有銀行（中国工商銀、建設銀、農業銀、中国銀行）ならびに招商、光大など大手銀行は国家がつぶさない。すると残る手だては何か？
デノミさえも計算に入れた、通貨供給の増大、人民元を市中にまき散らす手段だろう。
第三に対外的に中国バブル崩壊は世界市場を揺らすことになるが、リーマンショックの場合と異なるのは、銀行が国有であること。潰れるおそれはないうえに中国はCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）を販売していない。中国の国債は香港とロンドンで市場があるだけ、購入者は限られており、日本は6800億円だけ保有しているくらい。
▼中国が保有する米国債を売るに走ると世界経済に悪影響がでる
こうみてくると世界市場で激甚な悪影響がでる懸念はひとつだけ。それは手元資金確保のため中国が保有する米国債2兆ドル強を売却することである。
金利が急騰することは避けられず、金利相場は日本にも跳ね返るだろう。
第四にシャドー・バンキングはのっぴきならない窮地に追い込まれ、犠牲の山羊として、見せしめ裁判も行われるだろうが、人民元の暴落があれば輸出競争力の回復が臨まれるので製造業の再活性化という逆のシナリオも描ける。
第五に日本の受ける損害である。
せっかく回復した日本経済にチャイナリスクが加わって、上海株価が下落すると、ダイキン、コマツ、トヨタ、伊藤忠など過度な中国進出をなした日本企業の株価が連動して下落した。
日本政府が保有する人民元建て国債と通貨スワップ、中国株へ投資した個人投資家や中国株を組み入れた投資信託、ならびに香港のレッドチップ保有者は大きな損失を蒙るだろう。
他方、中国国家ファンド（CIC）系が保有する四兆円をこえる日本企業株がおそらく売却されるので、不気味な大株主をかかえるとして注目しされた各企業は株価が一時的下落に見舞われようとも、安心感を得られるメリットがある。
邦銀が貸し込んでいる3兆円強の融資は在中国日本企業であり、問題は少ない。
いずれにせよ、関係者はよくよく中国経済の推移を見守る必要があり、打てる対策は早めにすべて講じておくべきであろう。
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